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日本ビザ・イミグレ情報解説編

February 03, 2017

経済連携協定に基づくインドネシア人,フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長(2017.02.03.)

2017年2月3日、日本政府は閣議において「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長」に関する決定をした。

この決定により、EPAに基づき平成26年度及び平成27年度に入国したインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に1年間の滞在期間延長を認める。

January 17, 2017

インド人学生等に対するビザ申請手続きの簡素化(2017.01.17)

2017年2月1日以降の申請分から、インド人学生等に対する査証緩和措置の運用を開始する。

インド国内の大学・大学院に所属する学生及びその卒業(修了)後3年以内の卒業生は、観光目的等で訪日する際の一次有効の短期滞在査証の申請に必要な「経済力が確認できる書類」を、大学・大学院の発行する在学証明書又は卒業(修了)証明書に代えることができる。

対象大学
インド人的資源省及び大学認定委員会のホームページに掲載されている国家的重点大学、国立大学、州立大学、準大学及び私立大学 (オープン大学を除く)。

国家的重点機関

国立大学、州立大学、準大学、私立大学

January 04, 2017

在外公館等の新規開設

平成29年1月1日、下記の日本国大使館及び総領事館が開設される。

在サモア日本国大使館
在アルバニア日本国大使館
在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館
在モーリシャス日本国大使館
在ベンガルール日本国総領事館

同日付で、イラク北部のクルディスタン地域のエルビル市に領事事務所を設置する。

今回の公館の開館により、日本の在外公館数は220(大使館149,総領事館63,政府代表部8)となる。
(領事事務所等の在外公館数に含まれない事務所数は23となる)

December 22, 2016

ロシア国民に対するビザ発給要件の緩和

日本政府は、今般のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日を機会にロシア国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成29年1月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

(1)従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大し、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

(2)これまで一次査証のみであった観光等を目的とする短期滞在査証について、新たに数次査証(有効期間:3年、滞在期間:最長30日)を導入する。

(3)自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

December 01, 2016

インドの日本公館の管轄変更(2016.12.01)

平成29年1月1日より、インドの日本公館の管轄は下記のとおりになる。

在インド日本国大使館

(今までの管轄)
在コルカタ、在チェンナイ、在ムンバイの各日本国総領事館の管轄に属する地域を除くインド全域

(平成29年1月1日からの管轄)
在コルカタ、在チェンナイ、在ベンガルール、在ムンバイの各日本国総領事館の管轄に属する地域を除くインド全域


在チェンナイ日本国総領事館

(今までの管轄)
アンドラ・プラデシュ州、ケララ州、タミル・ナド州、ポンディシェリー連邦直轄地

(平成29年1月1日からの管轄)
アンドラ・プラデシュ州、ケララ州、タミル・ナド州、テランガナ州、ポンディシェリー連邦直轄地


在ベンガルール日本国総領事館(新設)
(管轄)
カルナータカ州

September 28, 2016

中国人に対するビザ発給要件の緩和等(2016.09.28)

本年4月30日に発表した、中国人に対するビザ発給要件緩和等の措置に関し、本年10月17日から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置

(1)商用目的の者及び文化人・知識人に対する数次ビザ
 ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに、発給対象者の要件を一部緩和する。

(2)中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する個人観光一次ビザ
 経済力が確認できる書類を、中国教育部直属大学の発行する在学証明書又は卒業証明書に代えることもできる。

(中国教育部直属大学は、中国の教育部に直属し、かつ教育部が管理する高等教育機関(75校))

August 29, 2016

日本・香港ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施(2016.08.25)

2016年8月25日、在香港日本国総領事館と香港特別行政区政府との間で、ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施に関する口上書が交換され、年間の査証発給枠が現行の年間250名から年間1,500名に拡大されることになった。

本件査証発給枠の拡大は、10月3日から在香港日本国総領事館において受付を開始する本年後期の募集枠から開始される(本年後期の発給枠が125件から750件に拡大される)。

May 09, 2016

中国人に対するビザ発給要件等の緩和(2016.04.30)

外務省は、中国人に対する数次査証及び一部大学生等に対する査証について、有効期間の延長や発給要件の緩和等を実施することを決定した。

(1)商用目的の者や文化人・知識人の数次査証申請者について、査証の有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに、発給対象者の要件を一部緩和。

(2)中国教育部直属大学(中国の教育部に直属し、教育部が管理する高等教育機関75校)に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次査証の申請手続を簡素化。

措置の詳細及び具体的な運用開始時期については現在検討中。

February 03, 2016

ブラジルとの間の短期滞在数次査証に関する覚書の署名(2016.02.02)

2016年2月2日、東京において、武藤容治外務副大臣とアンドレ・アラーニャ・コヘーア・ド・ラーゴ駐日ブラジル連邦共和国大使(H.E. Mr. André Aranha Corrêa do Lago, Ambassador of the Federative Republic of Brazil)との間で、「一般旅券所持者に対する数次入国査証の発給の円滑化に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の覚書」の署名が行われた。

今回の覚書では、日本の短期滞在査証及びブラジルの観光査証に関して、双方が、査証の有効期間を最長3年、一回の滞在可能期間を最長90日とする措置を相互に実施することが確認された。

(参考)
これまでの措置

  有効期間(最長) 一回の滞在可能期間(最長)
日本側査証  3年  30日
ブラジル側査証  90日  90日

今回の覚書で確認された措置

  有効期間(最長) 一回の滞在可能期間(最長)
双方の査証  3年  90日

ベトナム及びインド国民に対する短期滞在数次査証の緩和(2016.02.02)

日本政府は2016年2月15日からベトナム及びインド各国民の商用目的の人や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の緩和措置を開始する。

具体的には従来発給している商用目的の人や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長する。

有効期間10年の数次査証を発給するのは、日本国においては初めてのことになる。

参考
この数次査証は、1回目の訪日の際は商用や学術交流等の目的に限定しているが、2回目以降は観光や親族・知人訪問目的の訪日でも使用できる。

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