2018年8月 1日 (水)

フィリピン国民に対する査証発給要件の緩和(2018.08.01)

政府は、フィリピン国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成30年8月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

(1)従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大する。

(2)最長の有効期間を現行の5年から10年に延長する。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については、追って外務省ウェブサイト上で公表予定。

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2018年7月20日 (金)

太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和(2018.07.19)

政府は、パラオ、ミクロネシア、サモア、バヌアツ、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、マーシャル及びトンガに対して短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成30年8月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

  • (1)パプアニューギニアに対しては、これまで15日間であった観光等を目的とする短期滞在数次査証の滞在期間を最長30日間までとする。
  • (2)その他の国々については、これまで一次査証のみであった観光等を目的とする短期滞在査証について、新たに数次査証(有効期間:3年、滞在期間:30日間)を導入する。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については、追って外務省ホームページ上で公表予定。

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2017年12月29日 (金)

在外公館等の新規開設(2017.12.28)

平成30年1月1日より次の在外公館等が新規で開設される。

在キプロス日本国大使館

在レシフェ日本国総領事館

アフリカ連合(AU)日本政府代表部

また、同日付で、在バヌアツ兼勤駐在官事務所、在シェムリアップ領事事務所を設置する。

上記公館の開館により、日本の在外公館数は223(大使館150、総領事館64、政府代表部9)となる。
(兼勤駐在官事務所、領事事務所等の在外公館数に含まれない事務所数は24となる)

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2017年12月18日 (月)

ベラルーシ国民に対するビザ発給要件の緩和(2017.12.15)

政府は、ベラルーシ国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成30年1月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

1.従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

2.自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については追って外務省ホームページ上で公表予定。

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2017年12月12日 (火)

モルドバ国民に対するビザ発給要件の緩和(2017.12.09)

政府は、モルドバ国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成30年1月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

1.従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

2.自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

具体的な申請書類を含む詳細については追って外務省ホームページ上で公表。

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2017年11月16日 (木)

インド国民に対する査証緩和(2017.11.16)

政府は、平成30年1月1日から、インド国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次査証の緩和措置を以下のとおり実施する。

(1)申請書類の簡素化 これまで申請に必要とされてきた書類のうち、「申請人の在職証明書」及び「数次の渡航目的を説明する資料」を今後は不要とする。

これにより、数次査証は、基本的に3種類の申請書類((ア)旅券・(イ)査証申請書・(ウ)経済力を証明するもの(観光目的の場合)/一定の企業への所属を証明するもの(商用目的の場合))により申請できるようになる。

(2)発給対象の拡大 過去1年間に2回以上の訪日歴がある者に対しては、他の要件なしで数次査証(有効期間最長5年、滞在期間最長90日)が発給できるようになる。

この場合、基本的に旅券と査証申請書のみで申請ができる。

なお、インド人学生等に対して、一次査証申請に必要とされていた経済力を証明するものを、在学証明書で代替できるよう、申請書類の簡素化を行っている。

(注)詳細は、追って、外務省ホームページ上で公表予定。

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2017年11月13日 (月)

ウクライナ国民に対するビザ発給要件の緩和(2017.11.10)

政府は、ウクライナ国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成30年1月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

1.従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

2.これまで一次査証のみであった観光等を目的とする短期滞在査証について、新たに数次査証(有効期間:3年,滞在期間:最長30日)を導入する。

3.自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については、追って外務省ホームページ上で公表予定。

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2017年9月19日 (火)

アゼルバイジャン国民に対する査証発給要件の緩和(2017.09.19)

日本政府は、アゼルバイジャン国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を発表し、平成29年12月1日以降の申請分から運用を開始する。
運用を開始する具体的な措置の内容
(1)従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。
(2)自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。
(注)具体的な申請書類を含む詳細については、追って外務省ホームページ上で公表する。

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2017年7月 3日 (月)

アルメニア国民に対する査証発給要件の緩和(2017.06.29)

日本政府は、アルメニア国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件を緩和し、平成29年9月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

(1)従来発給している商用の者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大する。

(2)最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

(3)自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については、追って外務省ウェブサイト上で公表する。

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2017年6月30日 (金)

アラブ首長国連邦国民に対する旅券の事前登録制に基づくビザ免除(2017.06.26)

2017年4月24日に発表したアラブ首長国連邦の一般旅券所持者に対する旅券の事前登録制に基づくビザ免除に関しては7月1日から下記のとおり運用を開始する。

1 査証免除の対象者

  国際民間航空機関(ICAO)標準のアラブ首長国連邦IC一般旅券を所持し、渡航前に日本の在外公館(大使館・総領事館・領事事務所)において旅券の登録をしたアラブ首長国連邦国民。

2 査証免除の内容

    渡航目的:短期滞在(観光、商用、親族・知人訪問等)
    滞在期間:30日
    有効期間:3年又は旅券の有効期間満了日まで(残存有効期間が3年未満の旅券で申請した場合)のどちらか短い方 
    手数料 :無料
    登録までにかかる日数:原則2業務日

3  事前登録の手順

(1)申請人(本人又は代理人)は、日本の在外公館に一般旅券及び登録申請書(英文)を提出する。

(2)在外公館は、原則として申請日の翌営業日に申請者に査証免除登録証シールが貼付された旅券を返却する。

(3)査証免除登録証シールが貼付された一般旅券を所持するアラブ首長国連邦国民は、上記の有効期間中、30日間の滞在期間内であれば新たに査証申請又は事前登録をすることなく日本に何度でも入国することができる。

査証免除登録証
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4 留意点

(1)日本への渡航前に旅券の事前登録をしていない場合は、日本入国時の上陸審査の際に上陸を拒否される。

(2)30日を超える滞在や就労を目的とする滞在については、事前に査証を取得する必要がある。

(3)旅券の事前登録を行った渡航者が、新規に旅券を取得した場合、氏名の変更が生じた場合は、新たに旅券の事前登録をする必要がある。

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