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日本ビザ・イミグレ情報解説編

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May 09, 2016

中国人に対するビザ発給要件等の緩和(2016.04.30)

外務省は、中国人に対する数次査証及び一部大学生等に対する査証について、有効期間の延長や発給要件の緩和等を実施することを決定した。

(1)商用目的の者や文化人・知識人の数次査証申請者について、査証の有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに、発給対象者の要件を一部緩和。

(2)中国教育部直属大学(中国の教育部に直属し、教育部が管理する高等教育機関75校)に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次査証の申請手続を簡素化。

措置の詳細及び具体的な運用開始時期については現在検討中。

February 03, 2016

ブラジルとの間の短期滞在数次査証に関する覚書の署名(2016.02.02)

2016年2月2日、東京において、武藤容治外務副大臣とアンドレ・アラーニャ・コヘーア・ド・ラーゴ駐日ブラジル連邦共和国大使(H.E. Mr. André Aranha Corrêa do Lago, Ambassador of the Federative Republic of Brazil)との間で、「一般旅券所持者に対する数次入国査証の発給の円滑化に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の覚書」の署名が行われた。

今回の覚書では、日本の短期滞在査証及びブラジルの観光査証に関して、双方が、査証の有効期間を最長3年、一回の滞在可能期間を最長90日とする措置を相互に実施することが確認された。

(参考)
これまでの措置

  有効期間(最長) 一回の滞在可能期間(最長)
日本側査証  3年  30日
ブラジル側査証  90日  90日

今回の覚書で確認された措置

  有効期間(最長) 一回の滞在可能期間(最長)
双方の査証  3年  90日

ベトナム及びインド国民に対する短期滞在数次査証の緩和(2016.02.02)

日本政府は2016年2月15日からベトナム及びインド各国民の商用目的の人や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の緩和措置を開始する。

具体的には従来発給している商用目的の人や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長する。

有効期間10年の数次査証を発給するのは、日本国においては初めてのことになる。

参考
この数次査証は、1回目の訪日の際は商用や学術交流等の目的に限定しているが、2回目以降は観光や親族・知人訪問目的の訪日でも使用できる。

January 22, 2016

ルーマニア国民の期間限定査証免除措置の延長(2016.01.22)

ルーマニア国民の期間限定査証免除措置が平成30年12月31日まで延長された。

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January 13, 2016

在外公館の新規開設(2016.01.13)

平成28年1月1日より、下記の在外公館が開設される。

在モルディブ日本国大使館
在ソロモン日本国大使館
在バルバドス日本国大使館
在タジキスタン日本国大使館
在トルクメニスタン日本国大使館
在モルドバ日本国大使館
在レオン日本国総領事館(メキシコ)
在ハンブルク日本国総領事館(ドイツ)

December 14, 2015

インド国民に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和(2015.12.14)

2014年7月、日本政府はインド国民に対する短期滞在数次ビザの発給を開始したが、2016年1月11日からインド国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和を実施することを決定した。
具体的には、ビザ発給要件の緩和に加え、滞在期間を最長30日、有効期間を最長5年に延長する。

August 10, 2015

モンゴル国民に対する短期滞在数次ビザの発給(2015.08.10)

日本政府は8月10日から,モンゴル国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を在モンゴル日本大使館で開始することを決定した。

対象者:一定要件を満たしたICAO標準の機械読取式一般旅券又はIC旅券を所持する者

滞在期間:15日

有効期間:最大3年

申請受付公館:在モンゴル日本大使館

June 09, 2015

ブラジル国民に対する短期滞在数次ビザの発給(2015.06.05)

2015年6月15日より、ブラジル国内に居住するブラジル国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。

対象者:一定要件を満たしたICAO標準の機械読取式一般旅券又はIC旅券を所持する者
滞在期間:15日又は30日
有効期間:最大3年

January 07, 2015

中国人に対するビザ発給要件緩和(2015.01.06)

中国人に対するビザ発給要件緩和の運用を2015年1月19日より開始する。

商用目的の者や文化人・知識人に対する数次ビザ
これまで求めていた日本国への渡航歴要件の廃止や日本側身元保証人からの身元保証書等の書類要件を省略する。

個人観光客の沖縄・東北三県数次ビザ
これまでの「十分な経済力を有する者とその家族」のほか、新たに経済要件を緩和し、「一定の経済力を有する過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴 がある者とその家族」に対しても、数次ビザを発給する。また、家族のみの渡航も可能とする。

滞在期間を90日から30日に変更する。

相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ
新たに、「相当の高所得を有する者とその家族」に対しては、1回目の訪日の際における特定の訪問地要件を設けない数次ビザ(有効期間5年,1回の滞在期間90日)の発給を開始する。

January 05, 2015

日本国大使館の新規開設(2015.01.05)

平成27年1月1日より次の日本国大使館が新規に開設された。
在マーシャル日本国大使館
在アルメニア日本国大使館
在ナミビア日本国大使館

なお,同日,マレーシアの在ジョホール・バル出張駐在官事務所は閉鎖となった。

«在アメリカ日本国大使館の管轄変更(2014.12.02)