2019年7月 3日 (水)

ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の交換(2019.07.01)

2019年7月1日,東京において,安倍晋三内閣総理大臣及びグエン・スアン・フック首相(H.E. Mr. Nguyen Xuan Phuc, Prime Minister of the Socialist Republic of Vietnam)立ち会いの下,山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣(H.E. Mr. Dao Ngoc Dung, Minister of Labour, Invalids and Social Affairs of the Socialist Republic of Vietnam)の間で,在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書の交換が行われた。

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2019年6月27日 (木)

インドネシアとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名(2019.06.25)

令和元年6月25日,インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて,石井正文駐インドネシア大使とムハンマド・ハニフ・ダキリ労働大臣との間で,在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。

 

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2019年5月19日 (日)

北九州市の外国人市民数(2019.05.19)

平成30年12月28日現在
13,236人

 

国籍・地域別

  • 韓国・朝鮮  5,243人(39.6%)
  • 中国     3,201人(24.2%)
  • ベトナム   1,981人(15.0%)
  • ネパール    642人(4.9%)
  • フィリピン   559人(4.2%)
  • インドネシア 247人(1.9%)
  • 米国      168人(1.3%)
  • その他    1,195人(8.9%)

 

在留資格別

  • 特別永住者   4,637人(35.0%)
  • 留学      2,967人(22.4%)
  • 永住者     2,007人(15.2%)
  • 技能実習    1,308人(9.9%)
  • 家族滞在      648人(4.9%)
  • 技術・人文知識・国際業務 550人(4.2%)
  • 日本人の配偶者等 376人(2.8%)
  • その他      743人(5.6%)

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2019年4月26日 (金)

モンゴルとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名(2019.04.17)

2019年4月17日、東京において、警察庁、法務省、外務省及び厚生労働省とモンゴル労働・社会保障省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。

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この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(特に、悪質な仲介事業者の排除)及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めている。

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2019年3月29日 (金)

ミャンマーとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名(2019.03.28)

2019年3月28日(現地時間同日)、ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーにおいて、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名・交換が行われた。

この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(特に、悪質な仲介事業者の排除)及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めている。

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カンボジアとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名(2019.03.25)

2019年3月25日、東京において、警察庁、法務省、外務省及び厚生労働省とカンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。

仮訳
英文

この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(特に、悪質な仲介事業者の排除)及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めている。

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2019年3月26日 (火)

ネパールとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名(2019.03.25)

平成31年3月25日、ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。

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2019年3月22日 (金)

フィリピンとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名(2019.03.19)

2019年3月19日、東京において、警察庁、法務省、外務省及び厚生労働省とフィリピン労働雇用省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。フィリピンは「特定技能」制度に係わる協力覚書の第1号となる。
この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(特に悪質な仲介事業者の排除)及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めている。

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2018年11月 8日 (木)

中国国民に対するビザ発給要件等の緩和(2018.11.08)

外務省は平成31年1月1日から中国の大学生等や中国からの訪日リピーターに対する一層の査証緩和を実施する。

今回決定の内容

(1)これまで中国教育部直属大学(75校)に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次査証の申請手続きを簡素化していたものにつき、対象となる大学を1243校にまで拡大する。

(2)過去3年のうちに2回以上個人観光査証を取得して訪日した者が数次査証を申請するに際し、提出書類を簡素化する。

具体的な申請書類を含む詳細については外務省ホームページ上で公表予定。

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香港DI(Document of Identity for Visa Purposes)所持者に対するビザ発給要件の緩和(2018.11.02)

外務省は平成31年1月1日から香港DI(Document of Identity for Visa Purposes)所持者に対する査証発給要件の緩和を導入する。

これまで一次査証のみ発給されてきた香港DIを所持する中国籍者が数次査証を申請することが可能となる。

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