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日本ビザ・イミグレ情報解説編

June 05, 2017

ジョージア国民に対する査証発給要件の緩和(2017.06.05)

日本政府はジョージア国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成29年6月5日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置

*従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

*自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

※具体的な申請書類を含む詳細については、追って外務省ウェブサイト上で公表する。

May 08, 2017

中央アジア5か国国民に対するビザ発給要件の緩和(2017.05.01)

中央アジア5か国
 カザフスタン
 キルギス
 タジキスタン
 トルクメニスタン
 ウズベキスタン

以上の国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置に関し、平成29年6月5日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

(1)従来発給している商用、文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長。

(2)自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については、追って外務省ホームページ上で公表する。

April 24, 2017

中国人に対するビザ発給要件の緩和(2017.04.21)

外務省は、中国人に対する査証の発給要件を緩和する以下の措置を、2017年5月8日から開始する。

1.中国国内に居住する中国人に対する措置

(1)十分な経済力を有する申請人に対する数次査証の発給開始
十分な経済力を有する申請人とその家族に対して、有効期間3年、1回の滞在期間30日の数次査証(初回は観光目的に限定)の発給を開始する。

(2)東北三県数次査証の六県への拡大
東北三県(岩手県,宮城県,福島県)数次査証の対象訪問地を、東北六県(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)へ拡大するとともに、これまで一定の経済力を有する申請人に課していた、過去3年以内の日本への渡航歴要件を廃止する。

(3)相当の高所得者に対する数次査証の緩和
相当の高所得を有する申請人とその家族に発給している数次査証(有効期間5年、1回の滞在期間90日)は、初回の訪日目的を観光に限定せず、商用や知人訪問等の目的でも利用できることとする。
また、この査証を利用する申請人は、航空券、宿泊先等を旅行社を介さず自ら手配できることとする。

(4)個人観光一次査証の申請手続簡素化
クレジットカード(ゴールド)を所持する申請人に対して、個人観光一次査証の提出書類を簡素化する。

2.中国国外に居住する中国人に対する措置

(1)中国国外に居住する中国人も、中国国内の申請と同じ要件(注)で観光目的の数次査証を取得できることとする。

    (注)十分な経済力を有する申請人とその家族に対して、有効期間3年、1回の滞在期間30日の数次査証の発給を開始する。
 また、相当の高所得を有する申請人とその家族に対して、有効期間5年、1回の滞在期間90日の数次査証の発給を開始します。

February 03, 2017

経済連携協定に基づくインドネシア人,フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長(2017.02.03.)

2017年2月3日、日本政府は閣議において「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長」に関する決定をした。

この決定により、EPAに基づき平成26年度及び平成27年度に入国したインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に1年間の滞在期間延長を認める。

January 17, 2017

インド人学生等に対するビザ申請手続きの簡素化(2017.01.17)

2017年2月1日以降の申請分から、インド人学生等に対する査証緩和措置の運用を開始する。

インド国内の大学・大学院に所属する学生及びその卒業(修了)後3年以内の卒業生は、観光目的等で訪日する際の一次有効の短期滞在査証の申請に必要な「経済力が確認できる書類」を、大学・大学院の発行する在学証明書又は卒業(修了)証明書に代えることができる。

対象大学
インド人的資源省及び大学認定委員会のホームページに掲載されている国家的重点大学、国立大学、州立大学、準大学及び私立大学 (オープン大学を除く)。

国家的重点機関

国立大学、州立大学、準大学、私立大学

January 04, 2017

在外公館等の新規開設

平成29年1月1日、下記の日本国大使館及び総領事館が開設される。

在サモア日本国大使館
在アルバニア日本国大使館
在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館
在モーリシャス日本国大使館
在ベンガルール日本国総領事館

同日付で、イラク北部のクルディスタン地域のエルビル市に領事事務所を設置する。

今回の公館の開館により、日本の在外公館数は220(大使館149,総領事館63,政府代表部8)となる。
(領事事務所等の在外公館数に含まれない事務所数は23となる)

December 22, 2016

ロシア国民に対するビザ発給要件の緩和

日本政府は、今般のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日を機会にロシア国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成29年1月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

(1)従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大し、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

(2)これまで一次査証のみであった観光等を目的とする短期滞在査証について、新たに数次査証(有効期間:3年、滞在期間:最長30日)を導入する。

(3)自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

December 01, 2016

インドの日本公館の管轄変更(2016.12.01)

平成29年1月1日より、インドの日本公館の管轄は下記のとおりになる。

在インド日本国大使館

(今までの管轄)
在コルカタ、在チェンナイ、在ムンバイの各日本国総領事館の管轄に属する地域を除くインド全域

(平成29年1月1日からの管轄)
在コルカタ、在チェンナイ、在ベンガルール、在ムンバイの各日本国総領事館の管轄に属する地域を除くインド全域


在チェンナイ日本国総領事館

(今までの管轄)
アンドラ・プラデシュ州、ケララ州、タミル・ナド州、ポンディシェリー連邦直轄地

(平成29年1月1日からの管轄)
アンドラ・プラデシュ州、ケララ州、タミル・ナド州、テランガナ州、ポンディシェリー連邦直轄地


在ベンガルール日本国総領事館(新設)
(管轄)
カルナータカ州

September 28, 2016

中国人に対するビザ発給要件の緩和等(2016.09.28)

本年4月30日に発表した、中国人に対するビザ発給要件緩和等の措置に関し、本年10月17日から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置

(1)商用目的の者及び文化人・知識人に対する数次ビザ
 ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに、発給対象者の要件を一部緩和する。

(2)中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する個人観光一次ビザ
 経済力が確認できる書類を、中国教育部直属大学の発行する在学証明書又は卒業証明書に代えることもできる。

(中国教育部直属大学は、中国の教育部に直属し、かつ教育部が管理する高等教育機関(75校))

August 29, 2016

日本・香港ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施(2016.08.25)

2016年8月25日、在香港日本国総領事館と香港特別行政区政府との間で、ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施に関する口上書が交換され、年間の査証発給枠が現行の年間250名から年間1,500名に拡大されることになった。

本件査証発給枠の拡大は、10月3日から在香港日本国総領事館において受付を開始する本年後期の募集枠から開始される(本年後期の発給枠が125件から750件に拡大される)。

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