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日本ビザ・イミグレ情報解説編

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Posts from January 2005

フィリピン看護士・介護士の受入れ組織を創設(2005.1.21)

日本とフィリピンの自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定の基本合意を受け、日本の福祉・医療団体がフィリピン人看護師・介護士の受入れを統一して行う組織を、今年の夏に創設する。

秋には求人情報等を集約し、医療、介護現場への外国人労働者受け入れが本格的に動きだす。

新しい組織は「国際医療・福祉専門家受け入れ支援協議会(仮称)」。
日本看護協会、全国老人福祉施設協議会など約10団体で結成する見込み。
計画では、新組織はフィリピン人看護師・介護士を雇いたい病院や介護施設の給与、採用人数などの求人情報を集約し、フィリピンへ一括して提供する。

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外国人留学生インターンシップ━九州全域で(2005.1.13)

九州経済産業局は12日、外国人留学生が企業で就業体験する「留学生インターンシップ」を九州全域の企業等に広げて2006年度にも実施する計画。
九州内では既に大分県が、このインターンシップに取り組んでいるが、他県では少ない。
九州経済産業局によるとインターンシップの実施前後で企業の留学生に対する意識が大きく変化するという。

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難民認定申請、6割が在留期限切れ(2005.1.12)

2004年の難民認定申請(約420件)のうち、約6割の約240件が在留資格の期限切れであったことが11日、法務省の調査で判明した。
同省では、約6割にあたる約240件の申請のうち大半が、収容や退去強制を逃れるための虚偽申請の疑いがあるとみて、本格的な実態調査を行なう方針。
2004年の難民認定申請約420件のうち、在留期間中の申請=約130件(約30%)・在留期限切れの申請=約240件(約60%)・密入国した外国人の申請=約45件(約10%)であったが、入国後60日を過ぎてからの申請(原則は入国後60日以内)が相次いでおり、また在留期限切れの申請者は、申請後に受理票を受け取ると、その後に連絡が取れなくなってしまう。

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外国人入国者(2004年)、初めて600万人を突破(2005.1.7)

法務省入国管理局は、昨年(2004年)の出入国者数の概数を公表。
外国人の日本入国者数は約676万人(前年より約103万人増)で、初めて600万人を突破した。これは過去最高記録。

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在日外国人向け行政情報提供(東京都)(2005.1.4)

東京都は、在日外国人が日本語をよく理解できなくても安心して暮らせるように生活関連の行政情報を効果的に伝える仕組みづくりにする。2005年春をめどに在日外国人向けの新聞・雑誌を発行する「エスニックメディア」との連絡会を新設して在日外国人に知ってもらいたい情報と在日外国人が知りたい情報を取り上げてもらうように働きかける。

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インドネシア・スマトラ島沖で発生した地震及びこれに伴う津波災害に係る入国審査関係業務の取扱い(2004.12.28)

法務省入国管理局は、26日インドネシア・スマトラ島沖で発生した大規模な地震及びこれに伴う津波災害に関し、再入国許可を得て同地域に滞在中の外国人が、同災害により再入国許可を受けたパスポート等を紛失した場合の入国審査関係業務の取扱いを当分の間、下記のとおりとすることにした。

1.再入国の許可を受けたパスポートを失った人に対する取扱い

日本の入国審査時に本人より同災害によって再入国許可を受けたパスポートを紛失したとの申立が  あった場合は、同人が現に所持するパスポートの発行年月日・電算記録を確認したうえで、同パスポートに再入国許可を転記して上陸許可の証印を行なう。

2.再入国許可書を紛失した人に対する取扱い
 (1)外国人登録証明書を所持している場合
 日本の入国審査時に本人より同災害によって再入国許可書を紛失した旨の申立があった場合には、電算記録を確認したうえで、再入国許可書を再交付して上陸許可の証印を行なう。
 (2)外国人登録証明書を所持していない場合
 代理人等になり得る人に連絡をとるよう求め、代理人等から本人の外国人登録原票記載事項証明書をFAXで送付してもらい(地方自治体の閉庁日等のため、直ちに外国人登録原票記載事項証明書を入手できない場合は、本人及び同一世帯に属する家族から身分事項を聴取したうえで、その家族の外国人登録証明書のコピーをFAXで送付してもらい)、電算記録を確認したうえで、再入国許可書を再交付して上陸許可の証印を行なう。

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