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2005年2月に作成された記事

2005年2月28日 (月)

タイ人、日本での就労機会、拡大へ(2005.2.28)

日本とタイのFTA=自由貿易協定を巡る交渉は、28日から次官級協議が始まり、タイ側が主に農業分野、 日本側が工業分野の自由化を求めて議論が続いている。

焦点は、タイ人の日本国内における就労機会拡大。
法務省は、例えばタイ料理のコックが技能ビザをとるには現在のところ10年以上の実務経験が必要であるが、タイ人の技能検定の等級に合わせて年限を短縮し、最短で5年にする方針。また、マッサージ師については、疲労回復などリラクゼーションを目的にした就労に限定し、日本国内にタイにちなんだ保養施設を建設、施設内で雇用する方式に限り受け入れる方向で調整している。

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2005年2月25日 (金)

難民認定、04年度は15人(2005.2.25)

法務省は24日、2004年度の難民認定申請と認定の状況をまとめた。

申請者は426人(前年度より90人増)でミャンマー国籍者が最も多く138人、次いでトルコ国籍者が131人(前年度より約7割増)。

難民を認定されたのは、15人(前年度より5人増)で、そのうちミャンマー国籍者が14人だった。難民を認定された15人のうち、9人については難民としては認定しなかったが、人道的立場から特別に在留を認めた。

不認定となったのは294人だった。

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2005年2月23日 (水)

愛知万博への訪問外国人、ビザ手数料免除(2005.2.23)

政府は22日、愛知万博へ訪問する外国人に対して、2月25日から9月25日まで短期滞在ビザの手数料を免除すると発表した。

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2005年2月15日 (火)

興行ビザ審査基準、厳格化(2005.2.15)

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令が公布された。
表の法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第一号イ(1)を次のように改める。

(1)削除

※削除前の(1)-「外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公私の機関が認定した資格を有すること。」

平成17年3月15日施行

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2005年2月 1日 (火)

外国人への数次ビザ、一般職員や文化人にも発給へ(2005.1.29)

外務省は、日本の数次ビザ取得対象を拡大し、新しい発給基準の運用が今月から実施された。
これまでは、勤務先が現地の上場企業・国公営企業・日本企業の支社や子会社であって、3~5年の勤務歴がある課長級以上に限られていた。
新しい発給基準は、幹部の勤務歴を外し、一般職員でも1年以上の勤務歴があれば、対象とする。
また、助教授以上の大学教員・国際的に有名な芸術家・国際大会での実績があるアマチュアスポーツ選手等も対象に。
ビザ発給にかかる時間も大幅に短縮し、申請翌日に発給できるようになった。
新基準の対象国は、中国やフィリピン等アジアやNIS諸国を中心に約40ヶ国。

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台湾からの観光客にビザ免除の特例法案提出へ(2005.1.25)

自民・公明両党は25日、愛知万博の開催期間中に限り、台湾からの観光客に対するビザを免除する法案を議員立法で今国会に提出する方針。

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外国人看護士、研修容認へ(2005.1.24)

厚生労働省は24日、外国人看護士や理学療法士・救急救命士等を研修生として日本の医療機関で受け入れ、災害医療等の実地研修を行うことを容認する方向で検討を始めた。
本年9月までに受入れ対象者や研修期間・研修施設等の条件をまとめ、関連法の改正案を国会に提出する。

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2003年・九州・沖縄の外国人登録者、4万人超(2005.1.24)

九州経済調査協会のまとめによると2003年の九州・沖縄の外国人登録者数は、4万256人だった(永住者を除く)。
これは前年比11.4%増で、増加率は2年連続で全国平均6.4%を上回った。同協会では、留学生・研修生が増加した結果と分析している。
県別では、福岡県が約16,600人(前年比9.8%増)で最も多く、2位は大分県の約5,000人(同10.2%増)。
目的別では、留学等学習目的が36.7%、興行目的が18.6%で、いずれも全国平均を8ポイント程度上回る。
就労目的は6.1%で、全国の10%を下回っている。これは、外資系企業が少ないことや地場企業の外国人雇用が少ないためと見られる。

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