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日本ビザ・イミグレ情報解説編

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Posts from April 2005

April 25, 2005

高松入管、書類不備でも在留許可(2005.4.22)

高松入国管理局が、昨年の外国人研修・技能実習に関する在留資格認定証明書交付申請の審査で、香川、高知の24事業所に対し、申請書類に不備があったにもかかわらず証明書を交付していたことが四国行政評価支局の調査で判明した。
調査は、申請を認められた事業所のうち、110ヶ所を抽出して行い、最低賃金を下回った労働契約書を添付した申請についても証明書を交付したケースがあった。
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在留期間更新許可の不許可通知を受け取っていなくても不法残留罪成立(2005.4.21)

在留期間更新不許可通知を受け取っておらず、不許可の認識がなくても出入国管理及び難民認定法の不法残留罪が成立するかどうかが争われた訴訟で最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は「在留期間更新の不許可通知を受け取れず、不許可の認識がない場合でも更新せずに残留した以上は、不法残留罪に当たる」との初判断を示し、パキスタン人男性被告に対し上告棄却の決定をした。懲役1年2ヶ月、執行猶予3年の1、2審判決が確定する。
決定理由の中で「男性には、不許可に先立ち既に不法残留罪が成立している」「通知が到達したかどうかや、不許可になったことへの認識の有無は、罪の成立を左右しない」とした。
男性は、99年に在留期間更新の不許可処分を受けたが、転居しており入管との連絡を絶っていたため、不許可通知書を受け取ることができず、そのまま残留を続けた。同被告は「不許可処分を知らなかったので、犯意はなく、不法残留罪は成立しない」と無罪を主張していた。
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April 18, 2005

上海総領事館、ビザ業務は代理機関の申請のみ受付(2005.4.18)

在上海日本国総領事館では、日本国ビザ申請について、中国人個人による申請受付は当面停止し、代理機関を通じての申請のみ受け付ける。日本人関連の業務は通常通り。

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April 14, 2005

国籍法は違憲、フィリピン人女性の子どもに日本国籍(2005.4.14)

フィリピン人の母親から出生後、日本人男性の父親に認知されながら、両親の未婚を理由に日本国籍が認められないのは違憲として、日本に住むフィリピン国籍の男児(7才)が国籍確認を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。

鶴岡稔彦裁判長は「両親の内縁関係が成立しているのに未婚を理由に国籍を認めない国籍法第3条の規定は平等権を定めた憲法第14条に違反する」と判断し、男児に日本国籍を認めた。

男児は日本生まれで、フィリピン人の母親とともに関東地方に住む小学2年生。母親は1992年に来日し、97年に男児を出産、父親が99年に認知した。2003年2月、法務局に国籍取得を届け出たが、両親が未婚のため認められなかった。

出生後の認知と両親の法的婚姻を要件とした国籍法の規定について判決は、「内縁関係でも事実上の婚姻関係を成立させ、家族として共同生活を営む事例が少なくないのは公知の事実。我が国との結びつきは両親が結婚している場合と変わらない」「価値観が多様化している今日、父母が法的に結婚している家族だけが正常と評価するのは困難だ。国籍取得の可否は親の法的関係だけで区別できない」「国籍法第3条は法律上の夫婦の子(嫡出子)と非嫡出子との間で、合理的な理由のない区別をしており、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する。規定は一部無効と解するほかない」と述べた。

ただし判決は、内縁関係のような家族としての共同生活が認められない場合には、国籍取得を認めなくても「違憲と断ずる根拠はない」と述べ、内縁関係の成立を条件として示した。

男児の家庭については「完全な同居生活ではないが、母子の生計は父親が維持し、父親は定期的に母親宅に宿泊し、幼稚園の行事にも参加している。完全な同居生活の成立こそ認められないが、三者の間には家族としての共同生活と評価するに値する関係が成立している」と内縁関係の成立を認め男児側の訴えを認めた。

同様の境遇にあるフィリピン国籍の子供9人が12日、国に国籍確認を求めて東京地裁に集団提訴している。男児の弁護団は「非常に勇気ある判決だが、父親と母子が家庭として維持されているのを重視した結果で、ただちに他のケースに当てはまるとは言えない」とコメントしている。
判決について、法務省民事局民事第1課は「当方の主張が認められず残念。判決文を検討したうえで今後の対応を考えたい」との談話を出した。人気blogランキング

April 08, 2005

法務省、国連認定難民は強制収容せず(2005.4.8)

法務省は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)から難民と認定された外国人については今後、原則として強制収容せず、在留特別許可を柔軟に与えていく方針。
難民認定の基準は変えないが、国連側との情報交換を増やし、「新たな事実が判明したり、酌むべき事情が明らかになった場合」などは在留特別許可を与えることにする。また、難民認定に関わる訴訟で国側が勝訴した場合にも退去強制とはせず、UNHCRと協力して安全な第3国への定住をはかる。
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2004年の摘発者は2万444人(2005.4.7)

警察庁は、2004年に全国の警察が出入国管理及び難民認定法違反容疑で摘発した不法残留者が2万444人だったことを発表した。前年より6049人増。摘発者のうち、1万1069人が送検、4077人が入国管理局へ引き渡された。残りは警察が入国管理局へ通報したうえで身柄を引き継いだ。
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外国人医師・看護士の就労期間制限緩和(2005.4.4)

法務省は、日本の医師・看護士資格を持つ外国人に対し、日本での就労期間の制限を撤廃または緩和する方針を決めた。05年度中に具体的に決める。人気blogランキング

April 04, 2005

タイに文書鑑識の専門官派遣(2005.4.2)

政府は、タイに文書鑑識の専門官一人を連絡渉外官としてタイに派遣した。偽・変造パスポートを使用したテロリストなどの対策のため。

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中国、訪日商用ビザの審査改善を要求(2005.4.1)

中国商務省は2005年度の国別貿易投資環境報告を発表した。
同報告では「日本側が商用ビザの発給について透明性を高め、両国経済貿易関係者の往来のために良好な環境を作り出すよう希望する」とし、日本政府が短期商用ビザの審査を昨年から厳格化したことについて改善を求めた。

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