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2006年5月に作成された記事

2006年5月31日 (水)

外国人─総人口の3%を上限に 日系人優遇措置の見直しも(2006.5.31)

外国人の受け入れ施策を検討してきた法務省のプロジェクトチーム(PT)は30日、日本の総人口に占める外国人(特別永住者を除く)の割合を3%以下にすべき、との中長期的な目標を示し、単純労働者は受け入れないとした。
また、これまで「定住者」の在留資格が与えられていた日系人らへの優遇策を見直し、現行制度を抜本的に改める試案をまとめた。血縁関係を理由にした新たな受け入れはせず、国内で生活する日系人も、定職がなかったり、日本語能力などが欠けている場合は在留期間の更新を許可しないという内容。
現行の技能実習制度は「単純労働者の受け皿になっている」として廃止。新制度では、外国人が企業で正社員として働いた後、一定期間を経て、技能や日本語能力の向上が認められないと、日本での就労継続は認めない、としている。就労を望む外国人は日本語能力をみて受け入れ、資格検査や日本語能力検定に合格すれば、就労継続を認めるとした。
試案の具体的な実施のめどは示されていない。
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2006年5月15日 (月)

在留カード(仮称)発行へ外国人登録法全面改正(2006.5.13)

政府は13日、外国人登録法を全面改正する方針を固めた。
入国管理局が外国人に在留許可を与える際、「在留カード」(仮称)を発行し、許可と登録を国で一元的に管理することで、不法滞在者の判別を容易にする。早ければ2008年の通常国会に改正案を提出し、09年度に実施したい考え。
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