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2006年7月に作成された記事

2006年7月31日 (月)

外国人福祉士を容認へ…規制改革会議が答申案(2006.07.29)

政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の中間答申案の全容が28日、明らかになった。

答申案では「高齢化社会の進展に伴い、介護分野は労働力需要が高まると予想され、質の高い人的資源を確保すべきだ」とし、新たに外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討し、今年度中に結論を出すよう求めた。単純労働者受け入れは従来通り、認めていない。
会議は31日の会合で答申を決定し、小泉首相に提出する。

厚生労働省は「介護分野は国内労働力でまかなえる。身分が不安定な外国人の参入は問題がある」と慎重な姿勢。
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