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2007年3月に作成された記事

2007年3月22日 (木)

外国人労働者を期限付き社員として採用すべき 経団連(2007.3.22)

日本経団連は19日、人材が不足している分野の専門技能を持った外国人労働者を、企業が期限付き従業員として採用できるようにすべきだとの提言を発表した。
現行制度では、外国人が機械組み立て、板金、溶接、造船などの経験・技術を持っていても、日本国内で就労する在留資格を得ることができない。経団連は、在留資格の対象となる技能の範囲を拡大し、国内企業の人手不足解消につなげるよう促した。
提言では、技能職として国内に受け入れる外国人は、経済連携協定(EPA)などを締結した国の出身者に限るべきだと指摘している。その上で日本人労働者が集まらない職種に限り、「日本語能力」「専門技能の実力」などの基準を満たした外国人を、企業が採用する方式を提案した。在留期間は「1年または3年」とし、この間の期限付き従業員とする。

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2007年3月20日 (火)

外国人の在留許可要件、指針公表へ 法務省方針(2007.3.18)

法務省は17日、日本に在留する外国人が在留資格変更許可申請や期間更新許可申請をする際の要件を明示するガイドライン(指針)公表の方針を固めた。許可するかどうかは事実上、法務大臣の委任を受けた各地方入国管理局の裁量で判断しており、申請者や経済界から「不透明」との批判が出ていた。指針に客観的な基準を盛ることで、外国人らが理解しやすいようにする。2007年度中の公表を目指す。

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外国人労働者の在留資格、経団連が要件緩和を提言(2007.3.18)

日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高度の専門知識・技術を持つ外国人の在留資格要件を緩和するよう政府に要請する。企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、外国人の円滑な受け入れを目指す。

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企業から直接雇用された外国人、12%増の22万人(昨年6月時点)(2007.3.13)

厚生労働省が3月12日発表した外国人雇用状況報告(2006年6月1日時点)によると、企業が直接雇用する外国人労働者は前年比12%増の22万2929 人で、過去最高だった。
外国人を直接雇用する事業所数は2万7323で、前年比9%増。
直接雇用の外国人労働者を出身地域別でみると東アジアが45.0%で最多。中南米の29.1%、東南アジア14.5%。産業別では製造業が最多。都道府県別では東京都、愛知県、静岡県、神奈川県、大阪府の順に多く、この5都府県で直接雇用の外国人の過半数をしめる。

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