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2007年5月に作成された記事

2007年5月15日 (火)

瀋陽、大連でも観光ビザ発給へ(2007.5.15)

本年は、日中国交正常化35周年であることに鑑み、日中両国間の人的交流の拡大を促進するとの観点から、外務省は、本年5月31日(木曜日)より、在瀋陽日本国総領事館及び在大連出張駐在官事務所においても中国国民訪日団体観光旅行の査証申請受付を開始することを決定した。これにより、中国にある全ての日本国在外公館において、団体観光査証を取り扱うこととなる。
5月31日(木曜日)以降の団体観光査証取扱い公館及び地域は以下のとおりとなる。

在中国大使館:下記以外の地域
在広州総領事館:広東省
在上海総領事館:上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省
在重慶総領事館:重慶市、四川省、貴州省、雲南省
在瀋陽総領事館:遼寧省(大連市除く)、吉林省、黒龍江省
在大連出張駐在官事務所:大連市

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研修を廃止、実習に一本化 外国人技能制度を改正へ(2007.5.15)

外国人研修・技能実習制度について、厚生労働省は11日、改正案をまとめた。従来の研修制度を廃止し、技能実習のみにするなどが柱。2009年の通常国会で関係法を改正したい方針。
厚生労働省の改正案は(1)1年間の研修を廃止し、3年間の技能実習に一本化(2)終了時に実習生は評価試験を受験(3)報酬が日本人が受ける額と同等であると判断できる目安を設定-などを盛り込んだ。実習生の受け入れ団体には、5年程度の適正な活動実績を許可要件として監理責任も負わせ、労働基準監督署による監督指導を強化するとした。
また、大企業などが現地法人の中核職員育成などのため、独自に受け入れている技能実習生については、適正に実施されていると判断し、3年間の実習期間に加えて、2年間の期間延長を認める方向。

一方、経済産業省の研究会は14日、研修期間については維持すべきだとする報告書をまとめており、厚生労働省とは意見が対立している。ただし、不正を行った企業などへの罰則については、経済産業省と厚生労働省のいずれの報告書も、受け入れ停止期間を現行の3年から5年に延長することが盛り込まれた。
また、法務省は、まず入国・在留管理を厳格にすることで、研修の目的が守られるようにすべきだとの姿勢。研修期間の存廃については、現時点では明確な見解を示していない。

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2007年5月 1日 (火)

外国人入国者、アジア中心に急増 温泉など牽引(2007.5.1)

本年1~3月に日本に入国した外国人は約2,138,000人で、過去最高だった昨年同時期と比較して11・8%増だったことが法務省のまとめで分かった。今後もこのペースで伸びれば、夏の観光シーズンを挟み、年間900万人を超えるのは確実。同省によると、温泉地などを訪れる韓国、中国などアジアからの団体客が増えており、入国管理局の幹部は「日本の温泉がひそかな人気になっていることも影響したのでは」と話している。
昨年は韓国、台湾、中国からの観光客が全体の約6割を占めた。同省は、韓国に短期滞在者のビザ(査証)を免除したことや、国内の観光地や施設が外国語のパンフレットを作成するなど「アジアからの観光客を積極的に受け入れている結果」(幹部)と分析している。
同省は、不法滞在者も増える可能性があるとみて、繁華街や郊外での取り締まりを強化する方針。

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