Categories

  • 経済・政治・国際
June 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
無料ブログはココログ

CM




日本ビザ・イミグレ情報解説編

« February 2008 | Main | April 2008 »

Posts from March 2008

新たな在留管理制度に関する提言(2008.03.21)

法務大臣の諮問機関である「出入国管理政策懇談会」が,今月内に鳩山法務大臣に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」では,次の点が盛り込まれている。

1.「在留カード」制度の新設
(現在,市区町村が発行している外国人登録証明書を廃止し,「在留カード」を入国管理局が発行することにより不法滞在対策などを強化する)

2.勤務先等変更届出の義務付け
(外国人が在留期間中において勤務先等の変更があった場合に入国管理局に届け出ることを義務づける)

3.所属機関への在籍状況報告の義務付け
(外国人の留学・研修先等の所属機関に対して在籍状況等の報告を義務付ける)

4.在留期間の上限の延長
同提言を受け,法務省は外国人の在留期間を最長5年とする方針。

なお,提言では,「外交・公用」を目的として在留する外国人や特別永住者は対象外としている。

出入国管理及び難民認定法等を改正する関連法案を来年の通常国会に提出する。

|

中国人家族観光客の査証(ビザ)発給基準緩和(2008.03.03)

外務省は2月29日、中国人への観光ビザ(査証)発給の基準を緩和すると発表。団体旅行の場合、これまでは4名以上の団体観光に限定していたが、3月3日からは本人を含む3人までの家族(3親等以内)にも発給する。

外務省プレスリリース
平成20年2月29日

1. 1.昨年12月における福田総理の訪中時に表明したとおり、観光分野における日中間の交流を促進するため、これまでの団体観光客に加え、少人数からなる家族に対しても査証を発給することとし、3月3日(月曜日)より査証申請を受け付けることとした。
2. 中国人の訪日観光は、平成12年9月より団体観光の形式で実施されている。近年、訪日観光客の増加とともに、より少人数で自由な観光を求める要望が寄せられていることから、今般、2名又は3名からなる一定の経済力のある家族が観光のために訪日する際にも査証を発給することとした。査証申請は、従来の団体観光と同様、中国における我が方在外公館(香港総領事館を除く)において受け付ける。(注)香港、マカオ住民については、既に「短期滞在査証」が免除されている。
3. 我が国としては、今般の査証緩和措置が、日中間の健全な人的交流促進につながることを期待している。

|

« February 2008 | Main | April 2008 »