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2008年4月に作成された記事

2008年4月10日 (木)

新型インフルエンザ,政府が対策案(2008.04.10)

政府は9日、海外で新型インフルエンザが発生した場合の水際対策について具体策をまとめた。関係機関の意見を聞き、7月までに改訂する国の新型インフルエンザ対策行動計画に反映させる。

海外の主要都市で新型エンフルエンザが発生した場合
航空会社に対し,全便の運航自粛を求め,発生国から来日した全員を病院やホテル等に10日間留め置く。発生国の外国人に対しては,緊急時でなければ日本国ビザを発給しない。日本人の場合は政府専用機や自衛隊機を使用して速やかに帰国させる。ただし,発症者は完治するまで帰国させない。

辺境地で新型インフルエンザが発生した場合
患者との濃厚接触者に限って10日間留め置く。また,外国人に対しては,現地の医師が非感染証明を出せば,日本国ビザを発給する。

発生国からの航空機は,成田・関西・中部・福岡の4空港,船舶については,横浜・神戸・関門の3港に到着地を限定する。
検疫官や入国審査官には,鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンを事前接種する。

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2008年4月 1日 (火)

在上海日本国総領事館の管轄区域(2008.04.01)

平成20年4月1日付け「領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令」により,在上海日本国総領事の管轄区域は上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、、江西省に改められた。

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