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経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア看護師等の受入れの実施に関する指針 第六 受入れ人数等(2008.05.19)

第六 受入れ人数等

一 インドネシア人看護師等の入国及び一時的な滞在の人数は、協定附属書十第一編第六節4(a)及び(b)に基づき定められる人数を超えないものとする。
二 協定に基づくインドネシア人看護師等の入国及び一時的な滞在については、必要に応じ、協定附属書十第一編第六節4(c)に基づき、一時停止の措置が講じられる。

附則
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 この告示の施行の日から障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、別表第一の五中「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム、同法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する身体障害者更生援護施設のうち、同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十九条に規定する身体障害者更生施設、同法第三十条に規定する身体障害者療護施設並びに同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設(入所の施設に限る。)及び障害者自立支援法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する知的障害者援護施設のうち、同法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設(入所の施設に限る。)並びに同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設(入所の施設に限る。)」とする。
3 この告示の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、別表第二の四中「地域活動支援センター」とあるのは「地域活動支援センター又は同法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する身体障害者更生援護施設のうち、同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第三十一条に規定する身体障害者授産施設(通所の施設に限る。)及び障害者自立支援法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する知的障害者援護施設のうち、同法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設(通所の施設に限る。)並びに同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設(通所の施設に限る。)」とする。

別表第一
一 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する知的障害児施設(入所の施設に限る。)、盲ろうあ児施設(入所の施設に限る。)、肢体不自由児施設(入所の施設に限る。)又は重症心身障害児施設
二 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に規定する救護施設又は更生施設
三 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
四 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に規定する介護老人保健施設又は指定介護療養型医療施設
五 障害者自立支援法に規定する障害者支援施設又は福祉ホーム

別表第二
一 児童福祉法に規定する知的障害児施設(通所の施設に限る。)、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設(通所の施設に限る。)又は肢体不自由児施設(通所の施設に限る。)
二 老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設
三 介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護、同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護、同法に規定する基準該当居宅サービスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サービスに該当する介護予防通所介護若しくは介護予防短期入所生活介護、同法に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法に規定する認知症対応型通所介護若しくは認知症対応型共同生活介護又は同法に規定する指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設(老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。)
四 障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援若しくは同法第七十七条第一項第四号の事業に相当する事業を行う施設又は地域活動支援センター
五 その他第一号から前号までに類する通所サービスを提供する施設

別表第三
一 児童福祉法に規定する知的障害児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設又は情緒障害児短期治療施設
二 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院、診療所又は助産所
三 老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
四 介護保険法に規定する介護老人保健施設
五 その他医療等を提供する施設

別表第四
一 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設であって、年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するもの
二 医療法に規定する療養病床により構成される病棟又は診療所
三 老人福祉法に規定する軽費老人ホーム又は有料老人ホーム
四 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金
の支給等に関する法律(平成十三年法律第六十三号)に規定する国内ハンセン病療養所
五 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
六 その他入所又は通所サービスを提供する施設

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経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア看護師等の受入れの実施に関する指針 第五 円滑かつ適正な受入れを実施するための措置(2008.05.19)

第五 円滑かつ適正な受入れを実施するための措置

厚生労働大臣は、インドネシア人看護師等に対する質の高い研修体制並びにインドネシア人看護師等による適切な保健医療及び福祉サービスの提供を確保するとともに、インドネシア人看護師等の受入れの円滑かつ適正な実施を図るため、以下の措置を実施する。
一 報告
厚生労働大臣は、第四の二の2に規定する報告がないときその他インドネシア人看護師等の職業の安定に関し必要があると認めるときは、受入れ機関から必要な報告の提出を求めることができる。
二 改善指示
厚生労働大臣は、事業団が、この指針で定める受入れ施設の要件、研修の要件若しくは雇用契約の要件を満たさない施設又は第四の二の2に規定する報告をしない受入れ機関とインドネシア人看護師等との間における雇用関係の成立をあっせんしようとするときその他協定に基づくインドネシア人看護師等の受入れの円滑かつ適正な実施を図る観点から、事業団が行う職業紹介事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、事業団に対し、必要な措置(要件を満たさない施設又は報告をしない受入れ機関に紹介を行わないことを含む。)を採ることを指示することができる。

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経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア看護師等の受入れの実施に関する指針 第四 受入れ調整機関によるあっせん等(2008.05.19)

第四 受入れ調整機関によるあっせん等

一 受入れ調整機関の設置
受入れ調整機関は、事業団とする。
二 受入れ調整機関の事業
事業団は、インドネシア人看護師等の円滑かつ適正な受入れを実施するため、次に掲げる事業を実施する。
1 受入れ機関の募集、あっせん等事業団は、受入れ調整機関として、受入れ機関の募集を行い、受入れ施設の要件、研修の要件及び雇用契約の要件を満たすことを確認し、かつ、2に定める定期報告及び随時報告を事業団に提出する旨を含む受入れ支援に係る契約を当該受入れ機関と締結した上で、インドネシア海外労働者派遣・保護庁と協力して、受入れ機関及びインドネシア人看護師等に対し、就業に関する必要な情報を提供し、相談を行い、受入れ機関とインドネシア人看護師等との間における雇用関係の成立のあっせんを行う。
2 受入れ機関からの報告の受理
(1) 定期報告
イ インドネシア人看護師候補者又はインドネシア人介護福祉士候補者の受入れ機関は、受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況及び雇用契約の要件の遵守状況について、毎年一月一日現在で、事業団に報告するものとする。
ロ インドネシア人看護師又はインドネシア人介護福祉士の受入れ機関は、当該インドネシア人看護師又はインドネシア人介護福祉士が在留期間の更新の許可を申請する際、受入れ施設の要件の遵守状況及び雇用契約の要件の遵守状況を事業団に報告するものとする。
(2) 随時報告
イ 受入れ機関は、受け入れているインドネシア人看護師等が死亡若しくは失踪した場合、又は当該インドネシア人看護師等が入管法第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動若しくは報酬を受ける活動を行っていると思料する場合には、速やかに事業団に報告するものとする。
ロ 受入れ機関は、受け入れているインドネシア人看護師等との雇用契約を終了する場合には、あらかじめ、その旨を事業団に報告するものとする。
ハ 受入れ機関は、受け入れているインドネシア人看護師候補者又はインドネシア人介護福祉士候補者の国家試験の合否が判明した場合には、その結果を速やかに事業団に報告するものとする。
ニ 受入れ機関は、一時的な滞在の期間内に資格を取得しなかったインドネシア人看護師候補者又はインドネシア人介護福祉士候補者の帰国後、速やかにその旨を事業団に報告するものとする。
(3) 事業団は、(1)及び(2)に掲げるほか、協定に基づくインドネシア人看護師等の受入れの円滑かつ適正な実施を図るため、必要と認める場合には、受入れ機関に対し、必要な報告を求めるものとする。
(4) 事業団は、(1)から(3)までの報告を厚生労働大臣に提出するものとする。
3 看護導入研修及び介護導入研修の実施事業団は、インドネシア人看護師候補者及びインドネシア人介護福祉士候補者に対し、看護導入研修及び介護導入研修を実施する。
4 インドネシア人看護師等の入出国及び滞在に係る支援事業団は、インドネシア人看護師等が円滑かつ適正に入国及び出国並びに滞在することができるよう、インドネシア人看護師等に対し、必要な支援を行う。
5 インドネシア人看護師等からの相談等に対する対応
事業団は、インドネシア人看護師等から、受入れ機関における研修、指導体制、就労環境等について相談、苦情等があった場合には、当該受入れ機関に照会を行い、必要に応じて指導、助言等を行う。また、事業団は、都道府県労働局、地方入国管理局等の適切な関係行政機関に連絡の上、問題の解決を図る。
6 受入れ機関に対する相談支援
事業団は、受入れ機関から、インドネシア人看護師等の研修、雇用管理、在留管理等について相談等があった場合には、適切に相談等に応じ、説明、助言等を行う。
三 受入れ調整機関に対する指導監督等
厚生労働大臣は、インドネシア人看護師等の円滑かつ適正な受入れを実施するため、事業団に対し、受入れ機関における研修の実施状況その他の必要な事項の報告を徴収し、その他必要な指導及び監督を行う。

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経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア看護師等の受入れの実施に関する指針 第三 資格取得後の就労(2008.05.19)

第三 資格取得後の就労

一 インドネシア人看護師の就労
1 インドネシア人看護師
(1) 協定附属書十第一編第六節3の規定に基づき、入国及び一時的な滞在を許可された次のイ又はロに該当するインドネシア人は、看護師としてのサービスの提供に従事する。
イ 第二の一の1の(4)の滞在の間に看護師の資格を取得した者
ロ 第二の一の1の(4)の滞在の間に看護師の資格が与えられなかった後の期間に看護師の資格を取得した者
(2) (1)のサービスの提供は、協定附属書十第一編第六節3の規定により、受入れ機関との雇用契約に基づいて行われることを条件とする。
(3) インドネシア人看護師の入国及び一時的な滞在は、協定附属書十第一編第六節3の規定により、三年までの期間(この期間は、更新することができる。)の滞在とされ、第一の三による。
(4) (1)のイに該当する者(再入国の許可を取得することなく日本国を出国した者に限る。)及び(1)のロに該当する者に対する入国及び一時的な滞在の許可は、協定附属書十第一編第六節3の規定により、インドネシア政府により指名され、及び日本国政府に通報されること並びに(2)の雇用契約が当該インドネシア人と受入れ機関であって受入れ調整機関が紹介したものとの間で締結されることを条件とする。
2 インドネシア人看護師が就労する受入れ施設の要件
インドネシア人看護師が就労する受入れ施設は、別表第三に掲げる施設であって、以下の条件を満たしているものでなければならない。
(1) 施設を設立している受入れ機関が、当該施設で就労するインドネシア人看護師を、利用者の居宅においてサービスを提供する業務に従事させないこと。
(2) 過去三年間に、インドネシア人看護師等の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがない受入れ機関が設立していること。
3 受入れ機関との雇用契約の要件
1の(2)の雇用契約は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とするものでなければならない。
二 インドネシア人介護福祉士の就労
1 インドネシア人介護福祉士
(1) 協定附属書十第一編第六節2の規定に基づき、入国及び一時的な滞在を許可された次のイ又はロに該当するインドネシア人は、介護福祉士としてのサービスの提供に従事する。
イ 第二の二の1の(4)の滞在の間に介護福祉士の資格を取得した者
ロ 第二の二の1の(4)の間に介護福祉士の資格が与えられなかった後の期間に介護福祉士の資格を取得した者
(2) (1)提供は、協定附属書十第一編第六節3の規定により、受入れ機関との雇用契約に基づいて行われることを条件とする。
(3) インドネシア人介護福祉士の入国及び一時的な滞在は、協定附属書十第一編第六節3の規定により、三年までの期間(この期間は、更新することができる。)の滞在とされ、第一の三による。
(4) (1)のイに該当する者(再入国の許可を取得することなく日本国を出国した者に限る。)及び(1)のロに該当する者に対する入国及び一時的な滞在の許可は、協定附属書十第一編第六節3の規定により、インドネシア政府により指名され、及び日本国政府に通報されること並びに(2)の雇用契約が当該インドネシア人と受入れ機関であって受入れ調整機関が紹介したものとの間で締結されることを条件とする。
2 インドネシア人介護福祉士が就労する受入れ施設の要件
インドネシア人介護福祉士が就労する受入れ施設は、別表第一、別表第二又は別表第四に掲げる施設であって、以下の条件を満たしているものでなければならない。
(1) 施設を設立している受入れ機関が、当該施設で就労するインドネシア人介護福祉士を、利用者の居宅においてサービスを提供する業務に従事させないこと。
(2) 過去三年間に、インドネシア人看護師等の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがない受入れ機関が設立していること。
3 受入れ機関との雇用契約の要件
1の(2)の雇用契約は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とするものでなければならない。

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経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア看護師等の受入れの実施に関する指針 第二 資格取得前の受入れ機関での就労等(2008.05.19)

第二 資格取得前の受入れ機関での就労等

一 看護師の資格取得を目的とした就労等
1 インドネシア人看護師候補者
(1) インドネシア人看護師候補者は、次のイ及びロの活動に従事する。
イ 2に規定する六月間の研修の履修
ロ イの研修の修了後、看護師の監督の下での研修を通じた病院における必要な知識及び技術の修得
(2) インドネシア人看護師候補者は、協定附属書十第一編第六節1の規定により、インドネシアの法令に基づいて登録された、資格を有する看護師であって、インドネシアにある看護専門学校から修了証書Ⅲ(インドネシアの高等教育に関する政令(千九百九十九年政令第六十号)に定義する高等学校教育の修了後、インドネシアにおいて三年間の専門教育を修了した資格をいう。以下同じ。)を取得し、又はインドネシアにある大学の看護学部を卒業しており、かつ、少なくとも二年間看護師としての実務経験を有する者でなければならない。
(3) (1)の活動は、協定附属書十第一編第六節1の規定により、病院を設立している受入れ機関であって、受入れ調整機関が紹介したものとの雇用契約に基づいて行われることを条件とする。
(4) インドネシア人看護師候補者の入国及び一時的な滞在は、協定附属書十第一編第六節1の規定により、一年間(この期間は、更新することができる。ただし、更新は、その都度一年間ずつとし、かつ、二回を超えてはならない。)の滞在とされ、第一の三による。
2 日本語の語学研修及び看護導入研修の履修
(1) インドネシア人看護師候補者は、協定附属書十第一編第六節1の規定により、入国後六月間、日本語の語学研修及び看護導入研修(病院で就労し、看護師の資格を取得するために必要となる知識及び技術を修得させるための研修をいう。以下同じ。)を受けなければならない。ただし、1の(1)のロの活動に従事するために十分な言語能力を有すると認められる者については、日本語の語学研修を受けることを要しない。
(2) (1)の日本語の語学研修は、協定附属書十第一編第六節6の規定に基づき、日本国政府からインドネシア政府に通報された機関が行う。
(3) (1)の看護導入研修は、社団法人国際厚生事業団(以下「事業団」という。)が行う。
3 インドネシア人看護師候補者が就労する受入れ施設の要件
インドネシア人看護師候補者が就労する受入れ施設は、看護師学校養成所の臨地実習受入れ病院と同等の体制が整備されている病院(医療保険が適用される病床を有するものに限る。)であって、以下の条件を満たしていなければならない。
(1) 原則として、看護学生の臨地実習に係る実習指導者(厚生労働省又は都道府県が実施する実習指導者講習会等を受けた者をいう。)が配置されていること。
(2) 看護師及び准看護師の員数が、入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、精神病床においては、入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上、療養病床においては、入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
(3) 看護職員の半数以上が看護師であること。
(4) 看護の組織部門が明確に定められていること。
イ 病院の組織の中で、看護部門が独立して位置付けられていること。
ロ 看護部門としての方針が明確であること。
ハ 看護部門の各階級及び職種の業務分担が明確であること。
ニ 看護師の院内教育及び学生の実習指導を調整する責任者が、4の(1)の看護研修計画に明記されていること。
(5) 看護基準(各病院が提供する看護内容を基準化し、文章化したものをいう。)が、使用しやすいように配慮して作成され、常時活用されていること及び看護手順(各病院で行われる看護業務を順序立てて、一連の流れとして標準化し、文章化したものをいう。)が作成され、評価され、かつ、見直されていること。
(6) 看護に関する諸記録が適正に行われていること。
イ 看護記録が正確に作成されていること。
ロ 各患者に対する医療の内容が適正かつ確実に記録されていること。
ハ 患者のケアに関するカンファレンスが行われ、その記録が正確に作成されていること。
(7) 過去三年間に、インドネシア人看護師等の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがない受入れ機関が設立していること。
4 病院における研修の要件
1の(1)のロの病院における研修は、以下の条件を満たしていなければならない。
(1)研修内容は、看護師国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための看護研修計画が作成されていること。
(2)研修を統括する研修責任者並びに専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者が配置され、看護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
(3)研修責任者は、原則として看護部門の教育責任者とし、研修支援者は、原則として三年以上の業務経験のある看護師とすること。
(4)日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。
(5)研修が行われる病床は、医療保険が適用されるものに限ること。
5 病院を設立している受入れ機関との雇用契約の要件
1の(3)の雇用契約は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とするものでなければならない。

二 介護福祉士の資格取得を目的とした就労等

1 インドネシア人介護福祉士候補者
(1) インドネシア人介護福祉士候補者は、次のイ及びロの活動に従事する。
イ 2に規定する六月間の研修の履修
ロ イの研修の修了後、介護福祉士の監督の下での研修を通じた介護施設における必要な知識及び技術の修得
(2) インドネシア人介護福祉士候補者は、協定附属書十第一編第六節2の規定により、次のイからハまでのいずれかに該当する者でなければならない。
イ インドネシアにある大学の看護学部を卒業した者
ロ インドネシアにある看護専門学校から修了証書Ⅲを取得した者
ハ インドネシアにある他のいずれかの専門学校又は大学から修了証書Ⅲ又はそれ以上の学位を取得しており、かつ、協定第九十六条(c)の規定に基づき自然人の移動に関する小委員会により採択される指針に基づく適当な研修の修了後、インドネシアの法令に従い、インドネシア政府により必要な技術を有する介護福祉士としての資格を与えられた者
(3) (1)の活動は、協定附属書十第一編第六節2の規定により、介護施設を設立している受入れ機関であって、受入れ調整機関が紹介したものとの雇用契約に基づいて行われることを条件とする。
(4)インドネシア人介護福祉士候補者の入国及び一時的な滞在は、協定附属書十第一編第六節2の規定により、一年間(この期間は、更新することができる。ただし、更新は、その都度一年間ずつとし、かつ、三回を超えてはならない。)の滞在とされ、第一の三による。
2 日本語の語学研修及び介護導入研修の履修
(1) インドネシア人介護福祉士候補者は、協定附属書十第一編第六節2の規定により、入国後六月間、日本語の語学研修及び介護導入研修(介護施設で就労し、介護福祉士の資格を取得するために必要となる知識及び技術を修得させるための研修をいう。以下同じ。)を受けなければならない。ただし、1の(1)のロの活動に従事するために十分な言語能力を有すると認められる者については、日本語の語学研修を受けることを要しない。
(2) (1)の日本語の語学研修は、協定附属書十第一編第六節6の規定に基づき、日本国政府からインドネシア政府に通報された機関が行う。
(3) (1)の介護導入研修は、事業団が行う。
3 インドネシア人介護福祉士候補者が就労する受入れ施設の要件
インドネシア人介護福祉士候補者が就労する受入れ施設は、別表第一に掲げる介護施設(定員が三十名以上(指定介護療養型医療施設の場合にあっては、介護保険の指定を受けた病床数が三十床以上)のものに限る。以下この3において同じ。)又は別表第二に掲げる介護施設(別表第一に掲げる介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものに限る。)であって、以下の条件を満たしているものでなければならない。
(1) 介護福祉士養成施設(社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校並びに厚生労働大臣の指定した養成施設をいう。)における実習施設と同等の体制が整備されていること。
(2) 介護職員の員数(就労するインドネシア人介護福祉士候補者を除く。)が、法令に基づく職員等の配置の基準を満たすこと。
(3) 常勤の介護職員の四割以上が、介護福祉士の資格を有する職員であること。
(4) 過去三年間に、インドネシア人看護師等の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがない受入れ機関が設立していること。
4 介護施設における研修の要件
1の(1)のロの介護施設における研修は、以下の条件を満たしていなければならない。
(1) 研修内容は、介護福祉士試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための介護研修計画が作成されていること。
(2) 研修を統括する研修責任者並びに専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
(3) 研修責任者は、原則として、五年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者とすること。
(4) 日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。
5 介護施設を設立している受入れ機関との雇用契約の要件
1の(3)の雇用契約は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とするものでなければならない。

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経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア看護師等の受入れの実施に関する指針 第一 総論(2008.05.19)

〇厚生労働省告示第三百十二号
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の実施に伴い、同協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの円滑かつ適正な実施を図るため、その実施に関する指針を次のように定める。
 平成二十年五月十九日 厚生労働大臣 舛添要一

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針

第一 総論

一 目的
この指針は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(以下「協定」という。)第九十四条1及び4並びに協定附属書十第一編第六節の規定に基づくインドネシア人看護師等の受入れの仕組み及びその運営に関する基本的事項を明らかにすることにより、看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の円滑かつ適正な受入れを図ることを目的とする。

二 インドネシア人看護師等及び受入れ機関の責務
1 インドネシア人看護師等の責務
インドネシア人看護師等は、受入れ機関の指導に従い、日本国の法律に基づく看護師及び介護福祉士の資格の取得に必要な知識及び技術の修得に精励するとともに、当該資格取得後は両国の保健医療及び福祉の発展に貢献するよう、努めるものとする。
2 受入れ機関の責務
受入れ機関は、日本国の法律に基づく看護師及び介護福祉士の資格の取得に必要な知識及び技術の修得が図られるよう、受入れ体制の確保に取り組むとともに、専門的人材としてのインドネシア人看護師等に対する国民の理解に資するよう、インドネシア人看護師等が地域の保健医療及び福祉の現場において専門的能力を発揮して活躍する環境づくりに努めるものとする。また、労働関係法令等の遵守を通じ、適正な労働条件の確保を図るものとする。

三 出入国管理上の取扱い
協定に基づくインドネシア人看護師等に対する出入国管理は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)、出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年法務省令第五十四号)、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成二年法務省告示第百三十一号)及び法務大臣が定める告示等に従って実施される。

四 定義
この指針において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
1 インドネシア人看護師等 インドネシア人看護師候補者及びインドネシア人介護福祉士候補者並びにインドネシア人看護師及びインドネシア人介護福祉士をいう。
2 インドネシア人看護師候補者 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)に基づく看護師の資格(以下「看護師の資格」という。)を取得することを目的として、協定附属書十第一編第六節1の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可されたインドネシア人をいう。
3 インドネシア人介護福祉士候補者 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)に基づく介護福祉士の資格(以下「介護福祉士の資格」という。)を取得することを目的として、協定附属書十第一編第六節2の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可されたインドネシア人をいう。
4 インドネシア人看護師 看護師の資格を有するインドネシア人であって、協定附属書十第一編第六節3の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可された者をいう。
5 インドネシア人介護福祉士 介護福祉士の資格を有するインドネシア人であって、協定附属書十第一編第六節3の規定に基づき、入国及び一時的な滞在が許可された者をいう。
6 受入れ調整機関 協定附属書十第一編第六節1から3までの規定に基づき、インドネシア人看護師等と受入れ機関との間の雇用関係の成立をあっせんする機関として、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十条第一項の規定により有料職業紹介事業の許可を受けて、日本国政府からインドネシア政府に通報された機関をいう。
7 受入れ機関 協定附属書十第一編第六節の規定に基づき、その設立している施設において雇用する契約をインドネシア人看護師等との間で締結した日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいう。
8 受入れ施設 協定附属書十第一編第六節の規定に基づき、インドネシア人看護師候補者が受入れ機関との雇用契約に基づき就労する病院、インドネシア人介護福祉士候補者が受入れ機関との雇用契約に基づき就労する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設その他の介護施設並びにインドネシア人看護師及びインドネシア人介護福祉士が受入れ機関との雇用契約に基づき就労する施設をいう。

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外国人受け入れ拡大へ対策会議・首相指示(2008.05.11)

福田康夫首相は5月9日の経済財政諮問会議で、医療や教育などに関する専門知識・技術を持った外国人の受け入れを拡大するため、町村信孝官房長官の下に対策会議を設置するよう指示した。在留資格の取得要件の緩和や企業による外国人の採用促進策などを議論し、年内に行動計画を作る方針。
新設する会議は有識者や産業界、労働者、政府関係者で構成し、欧米の在留資格制度なども参考にしながら、世界の優秀な人材を集める方策を検討する。

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国際離婚の子連れ帰国 国際条約締結へ(2008.05.10)

この条約は、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」。
国際結婚カップルの夫婦関係が破綻し、夫婦の一方が子どもを勝手に母国に連れ帰った場合、その母国が、もともといた国に戻すことを義務づける国際条約。日本政府は、この条約を締結する方針へ。早ければ2010年の締結を目指す。
条約に加盟すると、問題を担当する「中央当局」が政府機関に設置され、相手国に子の返還を申し立てることができる。また、申し立てを受けた国の中央当局は、出入国記録などから子どもの居場所を突き止め、子どもの出国禁止などの措置を取り、裁判手続きを援助する義務を負う。入国管理局や戸籍事務を所管する法務省に「中央当局」を置いて手続きを担う見込みで、子どもの返還手続きを定める新法を整備する方針だという。

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外国人研修生の受け入れ企業 不正が過去最多に(昨年)(2008.05.09)

法務省入国管理局は9日、外国人研修生や技能実習生の受け入れ企業・団体の「不正行為」が、昨年1年間で過去最多の449機関・562件に上ったことを明らかにした。一昨年(2006年)も過去最多(229機関)だったが、2倍近くに増えた。特に賃金未払いが急増しており、入管は「低賃金の労働力として悪用する状況がみえる」と話している。

不正は多い順に
・労働法規違反(178件)
・入管に届けた企業以外で働かせる「名義貸し」(115件)
・研修時間以外の残業(98件)

悪質なケースとしては、福岡県の縫製業3社が実習生の携帯電話を取り上げたり、宿舎の施錠を忘れたなどの場合に1回1000円の「違反金」を差し引いていた行為などがあったという。
入管に不正行為と認定された機関については、最低3年間は研修生の受け入れができなくなる。

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