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日本ビザ・イミグレ情報解説編

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Posts from June 2009

2008年 日本国査証発給統計(2009.06.12)

外務省は2008年の査証発給統計を発表した。(本年5月作成)
以下は発給件数の多い国籍上位10まで。
(査証の種類別については上位5まで)

(カッコ内は発給総件数に占める割合)
1.中国・・・・・・759,694件(50%)
2.タイ・・・・・・171,503件(11%)
3.マレーシア・・・・92,612件(6%)
4.フィリピン・・・・75,508件(5%)
5.インドネシア・・・59,175件(4%)
6.ロシア・・・・・・57,964件(4%)
7.インド・・・・・・46,782件(3%)
8.ブラジル・・・・・31,819件(2%)
9.ベトナム・・・・・23,944件(2%)
10. 韓国・・・・・・・23,110件(2%)

[査証の種類別]
短期滞在(発給数1,170,317件)
1.中国・・・・・・620,377件(53%)
2.タイ・・・・・・162,239件(14%)
3.マレーシア・・・・88,892件(8%)
4.フィリピン・・・・53,844件(5%)
5.ロシア・・・・・・51,592件(4%)

就業/教授(発給数2,276件)
1.中国・・・・・・・・・・525件(23%)
2.米国・・・・・・・・・・320件(14%)
3.英国・・・・・・・・・・154件(7%)
4.韓国・・・・・・・・・・146件(6%)
5.インド・・・・・・・・・118件(5%)

就業/投資・経営(発給数770件)
1.韓国・・・・・・・・・・174件(23%)
2.中国・・・・・・・・・・・88件(11%)
3.米国・・・・・・・・・・・85件(11%)
4.台湾・・・・・・・・・・・52件(7%)
5.パキスタン・・・・・・・・45件(6%)

就業/技術(発給数9,032件)
1.中国・・・・・・・・4,486件(50%)
2.韓国・・・・・・・・1,180件(13%)
3.ベトナム・・・・・・・・846件(9%)
4.インド・・・・・・・・・790件(9%)
5.フィリピン・・・・・・・568件(6%)

就業/人文知識・国際業務(発給数5,221件)
1.米国・・・・・・・・1,152件(22%)
2.中国・・・・・・・・・・769件(15%)
3.韓国・・・・・・・・・・676件(13%)
4.英国・・・・・・・・・・416件(8%)
5.カナダ・・・・・・・・・286件(5%)

就業/企業内転勤(発給数6,785件)
1.中国・・・・・・・・2,567件(38%)
2.インド・・・・・・・・・625件(9%)
3.韓国・・・・・・・・・・556件(8%)
4.フィリピン・・・・・・・498件(7%)
5.米国・・・・・・・・・・496件(7%)

就業/興行(発給数36,271件)
1.米国・・・・・・・・6,772件(19%)
2.フィリピン・・・・・3,307件(9%)
3.英国・・・・・・・・3,121件(9%)
4.ロシア・・・・・・・2,193件(6%)
5.ドイツ・・・・・・・2,130件(6%)

就業/技能(発給数6,872件)
1.中国・・・・・・・・3,348件(49%)
2.ネパール・・・・・・1,884件(27%)
3.インド・・・・・・・・・621件(9%)
4.タイ・・・・・・・・・・181件(3%)
5.韓国・・・・・・・・・・119件(2%)

一般/留学(発給数33,310件)
1.中国・・・・・・・14,374件(43%)
2.韓国・・・・・・・・5,136件(15%)
3.米国・・・・・・・・2,685件(8%)
4.台湾・・・・・・・・1,879件(6%)
5.タイ・・・・・・・・・・740件(2%)

一般/就学(発給数23,852件)
1.中国・・・・・・・12,664件(53%)
2.韓国・・・・・・・・5,823件(24%)
3.台湾・・・・・・・・1,428件(6%)
4.タイ・・・・・・・・・・493件(2%)
5.ネパール・・・・・・・・384件(2%)

特定/日本人の配偶者等(発給数19,072件)
1.中国・・・・・・・・6,534件(34%)
2.フィリピン・・・・・5,036件(26%)
3.ブラジル・・・・・・3,042件(16%)
4.タイ・・・・・・・・・・695件(4%)
5.韓国・・・・・・・・・・607件(3%)

特定/定住者(発給数20,786件)
1.ブラジル・・・・・10,433件(50%)
2.フィリピン・・・・・3,831件(18%)
3.中国・・・・・・・・3,685件(18%)
4.ペルー・・・・・・・1,133件(5%)
5.ベトナム・・・・・・・・434件(2%)

※査証の種類については当サイト管理者の任意による抜粋

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台湾居住者のワーキング・ホリデー査証申請受付開始(2009.06.01)

本年6月1日から台湾と日本との間でワーキング・ホリデー制度が実施されることとなり、一定の条件のもと、台湾居住者で、ワーキング・ホリデー査証の発給を受けた者の日本在留を許可する。

参照:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件

五の二 別表第三に掲げる要件のいずれにも該当するものとして日本国領事官等の査証(同表において「ワーキング・ホリデー査証」という。)の発給を受けた者が、日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため、本邦において一年を超えない期間、休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動

別表第三

一 ワーキング・ホリデー査証の申請時に台湾の居住者であること。

二 ワーキング・ホリデー査証の申請時の年齢が十八歳以上三十歳以下であること。

三 一年を超えない期間、本邦において主として休暇を過ごす意図を有すること。

四 以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと。

五 被扶養者を同伴しないこと(当該被扶養者に査証が発給されている場合を除く。)。

六 台湾の権限のある機関が発行した法第二条第五号ロに該当する旅券を所持していること。

七 台湾に戻るための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持していること。

八 本邦における滞在の当初の期間に生計を維持するための十分な資金を所持していること。

九 健康であり、健全な経歴を有し、かつ、犯罪歴を有しないこと。

十 本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。

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