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日本ビザ・イミグレ情報解説編

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Posts from December 2009

領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令(2009.12.28)

外務省訓令第二十三号

領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令を次のように定める。
 平成二十一年十二月二十八日           外務大臣 岡田 克也

 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令
領事官の管轄区域を定める訓令(昭和二十九年外務省訓令第二十五号)の一部を次のように改正する。


別表中南米の項中

         
在ブラジル日本国大使連邦区、ゴヤス州、トカンチンス州

を、

         
在ブラジル日本国大使連邦区、ゴイアス州、トカンチンス州、バイア州、セルジッペ州、アラゴアス州、ペルナンブコ州、パライー バ州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、セアラ州

に改め、

         
在レシフェ日本国総領事バイア州、セルジッペ州、アラゴアス州、ペルナンブコ州、パライーバ州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、 セアラ州

を削り、

別表欧州の項中

         
在スイス日本国大使(外務省設置法第十条第三項による職務)スイス(在ジュネーブ日本国総領事の管轄に属する地域を除く。)
在ジュネーブ日本国総領事 ティチーノ州、ヴォー州、ヴァレー州、ジュネーブ州)

を削る。

  附則
この訓令は、平成二十二年一月一日から施行する。

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外国公文書の認証を不要とする条約へのモンゴル国の加入(2009.12.25)

外務省告示第五百八十三号

モンゴル国政府は、昭和三十六年十月五日にハーグで作成された「外国公文書の認証を不要とする条約」の加入書を平成二十一年四月二日にオランダ王国外務省に寄託した。よって、同条約は、平成二十一年十二月三十一日にモンゴル国について効力を生ずる。

(平成二十一年十二月七日付け在京オランダ王国大使館口上書)

平成二十一年十二月二十五日
                 外務大臣 岡田 克也

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入管法及び入管特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令の公布(2009.12.02)

政令第274号(平成21年12月2日)
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令

内閣は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)附則第一条第二号及び第三号の規定に基づき、この政令を制定する。

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は平成22年1月1日とし、同条第三号に掲げる規定の施行期日は同年7月1日とする。

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