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日本ビザ・イミグレ情報解説編

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Posts from May 2010

平成21年査証発給統計(2010.05.19)

外務省の発表(平成22年5月19日)。

1. 平成21年(暦年)における全在外公館(在ハイチ共和国大使館を除く)の査証発給件数は,139万8,756件(前年比7.5%減)となりました。平成20年秋からの経済状況の悪化,新型インフルエンザの流行及び為替レートが円高基調で推移したことが要因となり,日本への渡航が手控えられたために減少したものと考えられます。

2. 国籍・地域別では,中国(75万4,817件),タイ(15万7,062件),マレーシア(7万6,933件),フィリピン(6万2,174 件),インドネシア(5万4,578件),インド(3万9,330件),ロシア(3万8,672件),韓国(2万3,525件),ベトナム(2万 2,066件),アメリカ(1万9,363件)の順となっており,上位10か国で査証発給件数の約90%を占めています。

3. 在外公館別では,在上海総領事館(27万3,558件),在中国大使館(24万4,153件),在タイ大使館(15万2,625件),在広州総領事館(10万9,324件),在マニラ総領事館(5万5,869件),在瀋陽総領事館(5万4,290件),在マレーシア大使館(4万8,508件),在ジャカルタ総領事館(3万9,424件),在大連出張駐在官事務所(3万5,432件),在重慶総領事館(2万8,599件)の順となっており,上位10 公館で査証発給件数の75%を占めています。

4. 中国人観光客に対しては,38万6,602件(前年比10.2%増)の査証を発給し,過去最高を記録しました。これには個人観光客に対して発給した7,688件が含まれています。

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中国人への個人観光査証(2010.05.18)

個人観光客の査証申請について、以下、外務省の発表(平成22年5月18日)。
(1)「一定の条件」の緩和(「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に)
(2)申請受付公館の拡大(3公館から7公館(中国本土における全公館)に)
(3)取扱旅行会社の拡大(48社から290社に)

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