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日本ビザ・イミグレ情報解説編

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September 28, 2016

中国人に対するビザ発給要件の緩和等(2016.09.28)

本年4月30日に発表した、中国人に対するビザ発給要件緩和等の措置に関し、本年10月17日から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置

(1)商用目的の者及び文化人・知識人に対する数次ビザ
 ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに、発給対象者の要件を一部緩和する。

(2)中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する個人観光一次ビザ
 経済力が確認できる書類を、中国教育部直属大学の発行する在学証明書又は卒業証明書に代えることもできる。

(中国教育部直属大学は、中国の教育部に直属し、かつ教育部が管理する高等教育機関(75校))

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