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2017年11月16日 (木)

インド国民に対する査証緩和(2017.11.16)

政府は、平成30年1月1日から、インド国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次査証の緩和措置を以下のとおり実施する。

(1)申請書類の簡素化 これまで申請に必要とされてきた書類のうち、「申請人の在職証明書」及び「数次の渡航目的を説明する資料」を今後は不要とする。

これにより、数次査証は、基本的に3種類の申請書類((ア)旅券・(イ)査証申請書・(ウ)経済力を証明するもの(観光目的の場合)/一定の企業への所属を証明するもの(商用目的の場合))により申請できるようになる。

(2)発給対象の拡大 過去1年間に2回以上の訪日歴がある者に対しては、他の要件なしで数次査証(有効期間最長5年、滞在期間最長90日)が発給できるようになる。

この場合、基本的に旅券と査証申請書のみで申請ができる。

なお、インド人学生等に対して、一次査証申請に必要とされていた経済力を証明するものを、在学証明書で代替できるよう、申請書類の簡素化を行っている。

(注)詳細は、追って、外務省ホームページ上で公表予定。

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