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2017年11月に作成された記事

2017年11月16日 (木)

インド国民に対する査証緩和(2017.11.16)

政府は、平成30年1月1日から、インド国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次査証の緩和措置を以下のとおり実施する。

(1)申請書類の簡素化 これまで申請に必要とされてきた書類のうち、「申請人の在職証明書」及び「数次の渡航目的を説明する資料」を今後は不要とする。

これにより、数次査証は、基本的に3種類の申請書類((ア)旅券・(イ)査証申請書・(ウ)経済力を証明するもの(観光目的の場合)/一定の企業への所属を証明するもの(商用目的の場合))により申請できるようになる。

(2)発給対象の拡大 過去1年間に2回以上の訪日歴がある者に対しては、他の要件なしで数次査証(有効期間最長5年、滞在期間最長90日)が発給できるようになる。

この場合、基本的に旅券と査証申請書のみで申請ができる。

なお、インド人学生等に対して、一次査証申請に必要とされていた経済力を証明するものを、在学証明書で代替できるよう、申請書類の簡素化を行っている。

(注)詳細は、追って、外務省ホームページ上で公表予定。

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2017年11月13日 (月)

ウクライナ国民に対するビザ発給要件の緩和(2017.11.10)

政府は、ウクライナ国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成30年1月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

1.従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

2.これまで一次査証のみであった観光等を目的とする短期滞在査証について、新たに数次査証(有効期間:3年,滞在期間:最長30日)を導入する。

3.自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については、追って外務省ホームページ上で公表予定。

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