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2017年12月に作成された記事

2017年12月29日 (金)

在外公館等の新規開設(2017.12.28)

平成30年1月1日より次の在外公館等が新規で開設される。

在キプロス日本国大使館

在レシフェ日本国総領事館

アフリカ連合(AU)日本政府代表部

また、同日付で、在バヌアツ兼勤駐在官事務所、在シェムリアップ領事事務所を設置する。

上記公館の開館により、日本の在外公館数は223(大使館150、総領事館64、政府代表部9)となる。
(兼勤駐在官事務所、領事事務所等の在外公館数に含まれない事務所数は24となる)

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2017年12月18日 (月)

ベラルーシ国民に対するビザ発給要件の緩和(2017.12.15)

政府は、ベラルーシ国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成30年1月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

1.従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

2.自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については追って外務省ホームページ上で公表予定。

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2017年12月12日 (火)

モルドバ国民に対するビザ発給要件の緩和(2017.12.09)

政府は、モルドバ国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在査証の発給要件緩和措置を決定し、平成30年1月1日以降の申請分から運用を開始する。

運用を開始する具体的な措置の内容

1.従来発給している商用者や文化人・知識人に対する短期滞在数次査証の発給対象者の範囲を拡大することに加え、最長の有効期間を現行の3年から5年に延長する。

2.自己支弁による渡航の場合、短期滞在査証の身元保証書等の提出書類を省略する。

具体的な申請書類を含む詳細については追って外務省ホームページ上で公表。

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