令和元年の日本国ビザ発給統計（2020.07.13）

外務省の報道発表（令和２年７月１３日）によると，令和元年（暦年）における日本国ビザ発給統計は以下のとおり。

・全在外公館のビザ発給数
　　827万7,340件（前年比約19%増）

・国籍・地域別発給数
　　中国6,539,083件（79%）
　　フィリピン433,583件（5%）
　　ベトナム344,730件（4%）
　　インドネシア248,256件（3%）
　　インド123,161件（2%）
　　ロシア97,726件（1%）
　　ブラジル55,899件（1%）
　　その他434,902件（5%）

・在外公館別発給数
　　在上海総領事館2,520,718（31%）
　　在中国大使館1,674,663（20%）
　　在広州総領事館1,145,138（14%）
　　在フィリピン大使館405,335（5%）
　　在重慶総領事館386,541（5%）
　　在青島総領事館269,409（3%）
　　在瀋陽総領事館267,952（3%）
　　在ベトナム大使館199,806（2%）
　　在大連領事事務所168,483（2%）
　　在インドネシア大使館165,884（2%）
　　その他1,073,411（13%）

・中国人への観光を目的とするビザの発給件数
　　個人観光 3,101,303件
　　団体観光1,850,571件
　　十分な経済力を持つ者への数次査証755,798件
　　高所得者への数次査証125,760件
　　沖縄観光のための数次査証39,323件
　　東北観光のための数次査証13,485件

※中国国籍者に対するビザ発給数は，全在外公館のビザ発給数の約8割を占める約654万件。
　そのうち，中国人観光客については，個人観光，団体観光，数次査証等の発給数の合計が約589万件（全在外公館のビザ発給数の約7割）。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の延長について

２０２０年４月３日現在の情報です。

新型コロナウイルス感染症の影響のため，在留期間の満了日が２０２０年３月，４月，５月，６月中に在留期間の満了日を迎える外国人からの在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請については，在留期間の満了日から３か月後まで受け付ける。

在留資格「短期滞在」も対象とする。
在留資格取得申請を含む。
在留資格「特定活動（出国準備期間）」は対象外。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化：査証の制限等について（2020.03.18）

令和２年３月１８日，新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：内閣総理大臣）で「水際対策強化に係わる新たな措置」が決定した。

当該措置は，令和２年３月２１日午前０時（日本標準時）から運用が開始され，令和２年４月３０日までの間，実施する（当該期間は更新され得る）。

当該措置の内容

１．令和２年３月２０日までに当該措置の対象国（下記）に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力の停止
２．当該措置の対象国（下記）に対する査証免除措置の順次停止

対象国：シェンゲン協定加盟国（アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク）
アイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコ，ルーマニア

３．令和２年３月月２１日午前０時（日本標準時）から，国籍を問わず当該措置の対象国からの全ての入国者に対し，検疫所長の指定する場所で１４日間待機し，日本国内において公共交通機関を使用しないよう要請する。

新型コロナウイルスによる日本入国拒否（2020.02.12）

日本政府は，2020年2月13日午前0時より，日本への上陸の申請日前14日以内に浙江省における滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，入国を制限することとした。

新型コロナウイルスによる日本入国拒否（2020.02.01）

日本政府は，２０２０年２月１日より当面の間，日本到着時前１４日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人の日本への入国を拒否する。
湖北省が発給した中国旅券を所持する人の入国も拒否する。

タイ王国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2020.02.04）

令和２年２月４日，法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とタイ王国労働省との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名がなされた。
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この協力覚書は，両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に，悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定める。

パキスタン・イスラム共和国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2019.12.23）

２０１９年１２月２３日，法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とパキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名がなされた。

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この協力覚書は，両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に，悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定める。

ウズベキスタン共和国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2019.12.17）

２０１９年１２月１７日，法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とウズベキスタン共和国雇用・労働関係省との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名がなされた。

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バングラデシュとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2019.08.27）

令和元年８月２７日，法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とバングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名がなされた。

この協力覚書は，両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に，悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定める。

ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換（2019.07.01）

2019年7月1日，東京において，安倍晋三内閣総理大臣及びグエン・スアン・フック首相（H.E. Mr. Nguyen Xuan Phuc, Prime Minister of the Socialist Republic of Vietnam）立ち会いの下，山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣（H.E. Mr. Dao Ngoc Dung, Minister of Labour, Invalids and Social Affairs of the Socialist Republic of Vietnam）の間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書の交換が行われた。

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