新型コロナウイルスによる日本入国拒否（2020.02.12）

日本政府は，2020年2月13日午前0時より，日本への上陸の申請日前14日以内に浙江省における滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，入国を制限することとした。

新型コロナウイルスによる日本入国拒否（2020.02.01）

日本政府は，２０２０年２月１日より当面の間，日本到着時前１４日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人の日本への入国を拒否する。
湖北省が発給した中国旅券を所持する人の入国も拒否する。

タイ王国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2020.02.04）

令和２年２月４日，法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とタイ王国労働省との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名がなされた。
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この協力覚書は，両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に，悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定める。

パキスタン・イスラム共和国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2019.12.23）

２０１９年１２月２３日，法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とパキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名がなされた。

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この協力覚書は，両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に，悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定める。

ウズベキスタン共和国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2019.12.17）

２０１９年１２月１７日，法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とウズベキスタン共和国雇用・労働関係省との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名がなされた。

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バングラデシュとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2019.08.27）

令和元年８月２７日，法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とバングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名がなされた。

この協力覚書は，両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に，悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定める。

ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換（2019.07.01）

2019年7月1日，東京において，安倍晋三内閣総理大臣及びグエン・スアン・フック首相（H.E. Mr. Nguyen Xuan Phuc, Prime Minister of the Socialist Republic of Vietnam）立ち会いの下，山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣（H.E. Mr. Dao Ngoc Dung, Minister of Labour, Invalids and Social Affairs of the Socialist Republic of Vietnam）の間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書の交換が行われた。

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インドネシアとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2019.06.25）

令和元年６月２５日，インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて，石井正文駐インドネシア大使とムハンマド・ハニフ・ダキリ労働大臣との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。

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北九州市の外国人市民数（2019.05.19）

平成30年12月28日現在
13,236人

国籍・地域別

• 韓国・朝鮮　　5,243人（39.6％）
• 中国　　　　　3,201人（24.2％）
• ベトナム　　　1,981人（15.0％）
• ネパール　　　 642人（4.9％）
• フィリピン　　 559人（4.2％）
• インドネシア 247人（1.9％）
• 米国　　　　　　168人（1.3％）
• その他　　　　1,195人（8.9％）

在留資格別

• 特別永住者　　　4,637人（35.0％）
• 留学　　　　　　2,967人（22.4％）
• 永住者　　　　　2,007人（15.2％）
• 技能実習　　　　1,308人（9.9％）
• 家族滞在　　　 　 648人（4.9％）
• 技術・人文知識・国際業務　550人（4.2％）
• 日本人の配偶者等　376人（2.8％）
• その他　　　　　　743人（5.6％）

モンゴルとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名（2019.04.17）

2019年4月17日、東京において、警察庁、法務省、外務省及び厚生労働省とモンゴル労働・社会保障省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。

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この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めている。