2024年4月 2日 (火)

日本・英国ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施

2024年4月1日より日本のワーキング・ホリデー制度を利用することができる英国人の人数(査証発給枠数)は,年間1,000人から年間6,000人に拡大される。
※英国のユース・モビリティ・スキームを利用できる日本人の人数(査証発給枠数)は,2024年1月31日付で年間1,500人から年間6,000人に拡大されている。

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2023年8月10日 (木)

ブラジル国民に対する短期滞在査証免除

日本政府は,令和5年9月30日から,90日を超えない「短期滞在」での活動を目的とするブラジル国民であって,IC一般旅券を所持する者に対し,査証免除措置を開始する。

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2023年7月13日 (木)

大学を卒業後大学院へ進学する留学生の在留資格について

大学を卒業後に大学院へ進学が決定している留学生の,大学院への入学時期が,現に有する在留資格「留学」の在留期間満了後である場合

☆進学先の大学院が当該留学生と一定期間ごとに連絡をとること
☆当該留学生の入学を取り消した場合は遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡すること
などについて誓約するときは「留学」から「特定活動」への在留資格変更を許可し,大学院入学までの間,在留できるようにする。
※ただし,大学卒業後1年を超えない期間に限る。

 

【対象者】

・在留資格「留学」をもって在留する日本の学校教育法上の大学(大学院を含む。以下同じ。)を卒業(又は修了)した外国人
※別科生,聴講生,科目等履修生及び研究生は除く

・大学卒業後に進学が決まっている大学院への入学までの間(大学卒業後1年以内に限る),日本で待機することを目的とし,継続して在留を希望する留学生(以下「進学待機者」という)

 

【提出資料】

 進学待機者に係る在留資格変更許可申請の際に提出を求める立証資料

(1)在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書
   当該外国人以外の者が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
(2)直前まで在籍していた大学の卒業(又は修了)証書又は卒業(又は修了)証明書
(3)入学予定の大学院から発行された入学予定の事実及び入学日が確認できる資料(入学許可書等)
(4)入学予定の大学院による進学待機者への定期連絡等の遵守が記載された誓約書

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2023年3月17日 (金)

在留資格認定証明書(COE)の電子化(2023.03.17)

令和5年3月17日より在留資格認定証明書(COE)を電子メールで受領することが可能となりました。
これにより,在外公館で査証(visa)申請をする際や上陸申請をする際には,COEの電子メールの提示又はコピーの提出で申請が可能となります。
もちろん従来通り紙のCOEを受領することもできます。

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2023年2月24日 (金)

外国人雇用状況の届出状況(2023.02.24)

令和4年10月末現在

▼外国人労働者数 1,822,725人

▼国籍別

 1.ベトナム 462,384人(全体の25.4%)

 2.中国   385,848人(全体の21.2%)

 3.フィリピン206,050人(全体の11.3%)

▼在留資格別

 1.身分に基づく在留資格 595,207人(全体の32.7%)

 2.専門的・技術的分野の在留資格 479,949人(全体の26.3%)

 3.技能実習 343,254人(全体の18.8%)

▼都道府県別

 1.東京都 500,089人(全体の27.4%)

 2.愛知県 188,691人(全体の10.4%)

 3.大阪府 124,570人(全体の6.8%)

▼対前年増加率が高い上位3県

 1.長崎県 6,951人(前年比20.2%増)

 2.大分県 8,383人(前年比14.6%増)

 3.山梨県 10,433人(前年比13.3%)

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2022年8月26日 (金)

出国前検査陰性証明保持の見直し

「水際対策強化に係る新たな措置(28)」(令和4年5月20日)の1.で定める、オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者については、ワクチン接種証明書を保持している場合は出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととする。
(注)上記に基づく措置は、令和4年9月7日午前0時(日本時間)から行う。

出国前検査陰性証明保持の見直し

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2020年7月13日 (月)

令和元年の日本国ビザ発給統計(2020.07.13)

外務省の報道発表(令和2年7月13日)によると,令和元年(暦年)における日本国ビザ発給統計は以下のとおり。

・全在外公館のビザ発給数
  827万7,340件(前年比約19%増)

・国籍・地域別発給数
  中国6,539,083件(79%)
  フィリピン433,583件(5%)
  ベトナム344,730件(4%)
  インドネシア248,256件(3%)
  インド123,161件(2%)
  ロシア97,726件(1%)
  ブラジル55,899件(1%)
  その他434,902件(5%)

・在外公館別発給数
  在上海総領事館2,520,718(31%)
  在中国大使館1,674,663(20%)
  在広州総領事館1,145,138(14%)
  在フィリピン大使館405,335(5%)
  在重慶総領事館386,541(5%)
  在青島総領事館269,409(3%)
  在瀋陽総領事館267,952(3%)
  在ベトナム大使館199,806(2%)
  在大連領事事務所168,483(2%)
  在インドネシア大使館165,884(2%)
  その他1,073,411(13%)

・中国人への観光を目的とするビザの発給件数
  個人観光 3,101,303件
  団体観光1,850,571件
  十分な経済力を持つ者への数次査証755,798件
  高所得者への数次査証125,760件
  沖縄観光のための数次査証39,323件
  東北観光のための数次査証13,485件

※中国国籍者に対するビザ発給数は,全在外公館のビザ発給数の約8割を占める約654万件。
 そのうち,中国人観光客については,個人観光,団体観光,数次査証等の発給数の合計が約589万件(全在外公館のビザ発給数の約7割)。

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2020年4月14日 (火)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の延長について

2020年4月3日現在の情報です。

新型コロナウイルス感染症の影響のため,在留期間の満了日が2020年3月,4月,5月,6月中に在留期間の満了日を迎える外国人からの在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請については,在留期間の満了日から3か月後まで受け付ける。

在留資格「短期滞在」も対象とする。
在留資格取得申請を含む。
在留資格「特定活動(出国準備期間)」は対象外。

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2020年3月19日 (木)

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化:査証の制限等について(2020.03.18)

令和2年3月18日,新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長:内閣総理大臣)で「水際対策強化に係わる新たな措置」が決定した。

当該措置は,令和2年3月21日午前0時(日本標準時)から運用が開始され,令和2年4月30日までの間,実施する(当該期間は更新され得る)。

当該措置の内容

1.令和2年3月20日までに当該措置の対象国(下記)に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力の停止
2.当該措置の対象国(下記)に対する査証免除措置の順次停止

対象国:シェンゲン協定加盟国(アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク)
アイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコ,ルーマニア

3.令和2年3月月21日午前0時(日本標準時)から,国籍を問わず当該措置の対象国からの全ての入国者に対し,検疫所長の指定する場所で14日間待機し,日本国内において公共交通機関を使用しないよう要請する。

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2020年2月12日 (水)

新型コロナウイルスによる日本入国拒否(2020.02.12)

日本政府は,2020年2月13日午前0時より,日本への上陸の申請日前14日以内に浙江省における滞在歴がある外国人等について,特段の事情がない限り,入国を制限することとした。

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